無料ブログはココログ

« 国道三号 | トップページ | 平成23年医療施設調査・病院報告(18)   医師の偏在する都市部以外での医師数 »

2012年12月15日 (土)

各政党の掲げる医療(1)(2)(3)(4)     投票に行くその前に

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 12 月 15 日 各政党の掲げる医療(4)

Share on Facebook


国民新党:2012衆議院選挙 政策集

http://kokumin.or.jp/ckfinder/userfiles/files/Manifest_seisaku.pdf.pdf

・消費税増税分の使途は医療、福祉、介護、子育てなど、社会保障、年金の充実と国民皆保険制度を維持するために限定化。

・世代間格差の是正、特に若年層への負担軽減策を考慮。

 

新党大地:新党大地の誓い

http://www.daichi.gr.jp/images3/pdf/daichi_chikai.pdf

・臨床研修医制度を改め、地方の医師不足の解消。

 

新党日本:日本『改国』宣言 新党日本の地上(じべた)十策

http://www.nippon-dream.com/?p=9877

・裁量行政から脱却するベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実。

・天変地異に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」創設。

 

新党改革:新党改革約束2012

http://shintokaikaku.jp/manifesto2012.html

・地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医療・介護ビジョン政策に取り組んでいきます。

・「安心と希望の医療確保ビジョン(平成20 年6 月)」及び「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」(平成20 年9 月)の実現を加速させ、医師数の増加、医師の勤務環境の改善、ホスピタルフィーとドクターフィーの区別による医師循環、短時間正規雇用の拡充、職種間の協働・チーム医療を充実させるコメディカル数の増加、看護師基礎教育の充実、救急医療の充実、地域による治療の優先度の決定、夜間・救急利用の適正化、在宅医療や訪問看護の拡充、電子カルテの情報共有や遠隔医療による地域医療の充実、無過失補償・免責制度の整備、予防接種の充実、無駄な医療費の見直しなど、医療の改善を実現していきます。

・介護士の努力を正しく評価する仕組みを導入し、介護の質を高めていきます。

・医療と介護・福祉・消防等との地域連携・広域連携を推進し、効率的・包括的な地域医療を実現します。

・医療や介護の質を高め、サービス料に対する納得感・透明性を高めるため、医療・介護関連のデーターベースの公開・連結を行います。既存勢力からの反対に対しては、国民のデメリットよりメリットが大きいことを説明しつつ、政治がリーダーシップを発揮することで、政治主導で実現していきます。

2012 年 12 月 15 日 各政党の掲げる医療(3)
Share on Facebook


社民党:衆議院選挙公約2012

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_00.htm

(地域の医療を確保)

1.医師や看護師など医療従事者の数を増やします

○病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業をしているという調査結果が「労働政策研究・研修機構」から発表されました。勤務医の労働条件の改善は急務です。計画的に医師を養成し、少なくともOECD平均並みに医師数を増やします(日本の人口千人当たりの医師は2.1人、OECD平均の3.1人をはるかに下回っています)。

○特に、地域医療を担う総合医師、小児科・産婦人科・麻酔科の医師を増やすために、医師研修制度のあり方、地域の採用枠と診療科の採用枠の設定、診療報酬などについて改善を行います。

○看護師やコメディカルスタッフ(薬剤師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士など)の増員と労働条件の改善を行います。また、短時間正規雇用の導入、院内保育所など職場環境を整備し、女性医師や医療従事者の仕事と家庭の両立支援を行います。

2.地域の医療を確保します

○年金福祉施設等の整理合理化を目的とした「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が、2013年度から、病院等の運営等を目的とした「独立行政法人地域医療機能推進機構」組織に改組されます。社会保険病院や厚生年金病院の譲渡をやめさせ、それらの病院が救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーション等、地域の医療・介護を提供する拠点となるよう機能強化をすすめます。

○地域の生命と健康の砦である公的病院(国立・公立・日赤・社会保険病院・厚生年金など)の統廃合に歯止めをかけ、地域の病院を守ります。がんや脳卒中の治療、救急医療・産科・小児科などを確保します。

○地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムをつくります。各都道府県が、救急搬送システム、受け入れ医療機関の確保に責任を持てるよう国が援助を行います。

3.“医療難民”“介護難民”をなくします

○療養病床に関する改定を是正し、“医療難民”“介護難民”を生み出している療養病床の削減計画を早急に見直します。

○機械的に日数のみでリハビリを打ち切るリハビリ日数制限を撤廃します。個々の患者の病状や障がいの程度を考慮し、継続したリハビリを保障します。

○診療報酬を抜本的に増額し、地域の医療体制を再建します。人的配置や技術などについて診療報酬を引き上げます。救急医療、小児科・産科・麻酔科について診療報酬上の評価を行います。

4.世界に誇る国民皆保険を堅持します

○すべての国民が各公的医療保険に加入し、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持します。同制度の崩壊につながりかねないTPPに反対します。

○安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかり、所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しません。

○公費を投入して市町村国民健康保険の強化に取り組みます。保険料の減免制度を充実し、保険証の取り上げをやめ、無保険者をなくします。

○子育て世帯の保険料負担を軽減できるよう市町村国民健康保険の保険料の算定方法の見直しに取り組みます。例えば18歳未満の子どもは被保険者人数から外し、その部分について国庫負担とすることなどを検討します。

5.後期高齢者医療制度を廃止します

○「後期高齢者医療制度」は病気になるリスクの高い年齢層を他と切り離し、高齢者の医療費削減を目的に設計されています。将来、医療内容が制限されかねないうえに、保険料負担は上昇率が非常に高く、持続可能な制度とはいえません。同制度を一旦廃止し、老人保健制度に戻します。

○国民健康保険の都道府県単位の財政調整の強化により広域化を図るとともに、保険者機能の強化、財政の安定化、医療供給体制などの面から、市町村国民健康保険のあり方、健康保険の適正規模を検討します。

○70から74歳の窓口負担、2割への負担増を撤回し、一律1割負担にとどめます。

○「特定検診・保健指導の実施率」「内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の減少率」は、保険者の努力だけで改善できるわけではありません。健康・経済・雇用などの面から総合的な検討を行います。実施率や減少率に応じて、保険者の支援金を加算・減算の対象とすることを撤回します。

○在宅医療を中心にすえ、切れ目のない医療と保健、福祉を結ぶ「地域包括ケア」の実践を広めます。

○超高齢社会へ対応するために、リハビリ医師の育成、緩和ケアの充実に取り組みます。

○患者や家族の要望を踏まえた実践を通じて、患者の尊厳を大切にした終末期医療や看取りのあり方を探求します。

6.がん対策、肝炎対策、難病対策に取り組みます

○がんの予防と早期発見の推進、がん検診の質の向上、がん医療の均てん化の促進に取り組みます。専門的な知識や技能を有する医師等の育成、医療機関の整備を推進します。

○がん対策基本法にもとづいて制定された「がん対策推進基本計画」を着実に実行します。

○「C型肝炎救済特別措置法」「B型肝炎救済特別措置法」「肝炎対策基本法」を円滑に運用するとともに、全国的な肝炎治療体制の整備、医療支援、治療中の生活支援を拡充します。血液製剤によって肝炎ウィルスに感染した血友病患者についても賠償と同様の支援策を早急に構じます。

○難病の調査研究費を増やし、特定疾患の対象を拡大します。難病患者の治療の確保、負担軽減、療養環境の向上の観点から難病対策基本法をつくります。

7.身近な地域で安心して妊娠、出産、育児できるようにします

○助産師の力を活用し、助産院、母子健康センター、産院など、妊婦健診と正常分娩の受け皿となる分娩施設を身近な地域に増やします。

○妊婦健診や分娩を健康保険の適用にして、医療やケアの透明性を高め、バラツキの大きい費用を是正します。自己負担分は国庫負担とし、基本的な妊婦健診と出産を無料化します。

○子どもが病気になっても安心して医療にかかわるように、小児医療体制を整備します。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします。

○不妊専門相談センター、不妊治療に関する経済的負担を軽減し、不妊治療への支援に取り組みます。

8.患者の権利を確立します

○患者本位の医療を実現するために、インフォームド・コンセント(十分な説明と理解、納得したうえでの合意)を徹底します。「患者の権利基本法」を制定します。

○カルテ開示の法制化やレセプト(医療費明細書)の開示を早急にすすめ、患者や家族が医療記録を知る権利を保障します。

9.医療事故の再発を防止します

○「医療基準監督局」(仮称)を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。また、被害者救済のための公的医療賠償責任制度をつくります。

10.新型インフルエンザ対策を強化します

○現在行われている定点観測(全国5000か所)を充実し、インフルエンザの種類、感染の状況、重症度などを継続的にチェックします。2次、3次流行、症状変化の把握を的確に行い迅速に対応します。

○感染症患者の受け皿となる地域の医療機関の基盤を強化します。

11.予防接種に関するモニタリング体制を拡充します

○予防接種の副反応についてモニタリング体制を抜本的に拡充し、迅速な被害救済をすすめます。

○ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を軽減し、無菌性髄膜炎を予防します。

○婦人科検診を充実し、20歳代30歳代で急増している子宮頸がんを防止します。子宮頸がんワクチン接種の接種について、本人・保護者の正しい理解と合意を徹底します。

12.エイズ対策を強化します

○エイズに対する正しい知識の普及、検査や相談が受けられる体制など予防対策を徹底します。特に、若者への性教育、在日外国人、海外滞在者などに対して重点的な啓発活動を行います。

○国公立病院における患者・感染者の受け入れ体制の強化、医療従事者の養成、患者・感染者に対するカウンセリング体制など、エイズ患者への医療体制を整備、充実します。

○アジア地域における患者・感染者は急増しています。日本は、ワクチンや根治薬の開発など研究分野をはじめ、国際協力に積極的な役割を果たします。

(介護保険・高齢者福祉の充実)

1.特養ホームや小規模多機能施設の増設、在宅生活の支援強化で介護施設待機者をゼロにします

○特別養護老人ホームの入所者は約42万人。入所待機者は入所者数を上回っています。5カ年計画を策定し、特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを、現在の倍に増やします。

○住み慣れた地域で暮らしつづけられるように、小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設を大幅に増やします。

○訪問介護サービスの大幅な拡充と訪問看護の充実で、高齢者の在宅生活を365日24時間、支える体制をつくります。

○介護療養病床を削減・全廃する計画をストップさせます。地域に必要な医療と介護を受けられるように医療と介護の連携をすすめます。

2.保険料・利用料金を見直し、だれもが利用できる制度へ改革します

○介護保険料の段階区分をより細かく設定し、低年金、低所得の高齢者の保険料負担を軽減します。公費負担割合の引き上げ、各都道府県に設けられた「財政安定化基金」の活用で保険料の引き上げを緩和します。

○介護保険の利用料負担が重荷となって、必要なサービスを利用できない低年金、低所得の高齢者が生じないよう、利用料の減免制度を徹底します。

○介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことにより、施設利用を困難にしています。補足給付を拡充し利用者負担を軽減します。

3.介護認定を簡素化します

○要介護者の生活実態やニーズと介護認定結果との乖離により、在宅生活に困難が生じています。事務手続や時間がかかる介護認定を見直し、現行の7段階から3段階程度に簡素化します。ケアマネジャーなど現場の専門家の裁量を大きくするしくみを検討します。

○軽度の認定者であっても、訪問介護、通所介護、福祉用具など、本人の生活に必要なサービスは利用できるようにします。同居家族がいることを理由に行われている生活援助制限を是正します。

4.労働条件の改善と人材育成に取り組みます

○介護労働者の正規雇用化を進めるとともに、低賃金を計画的に改善します。

○施設の人員基準の改善(介護施設の配置基準を現行の3対1から2対1に見直す)、事務負担の軽減、専門性を高める研修制度の充実などに取り組みます。介護を働きがいがあり、継続できる仕事に改善し、就労者を増やします。

5.総合的な高齢者福祉政策を充実します

○認知症の予防・早期治療・介護の質的向上、家族への支援態勢などを行います。

○地域包括支援センターの機能を強化するとともに、老々介護や独居、虐待、低所得など、高齢者のさまざまな問題について自治体が責任を持って解決ができるよう態勢を整えます。

6.介護費用の国庫負担を引き上げます

○介護基盤の整備、介護報酬の引き上げなどに伴って上昇する介護保険料・介護利用料を抑制するために、国負担割合を30%に引き上げ、さらなる引き上げを検討します。

7.レスパイトケアを拡充します

○高齢者虐待、障害児・者虐待の背景には家族の介護疲れがあります。在宅でケアをしている家族を癒やすための一時的なケア(レスパイトケア)が必要です。レスパイトケアの社会的な認識を高めるとともに、レスパイトケアを保障する制度や施設への短期入所や自宅への介護人派遣など家族支援サービスを拡充します。

2012 年 12 月 15 日 各政党の掲げる医療(2)
Share on Facebook


日本維新の会:骨太2013-2016

http://j-ishin.jp/#top-hassaku

・診療報酬点数決定を市場にゆだねる制度へ

・混合診療の解禁

・受益(給付)と負担(保険料)の適正化

・医療費自己負担割合を一律化=年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける=低所得者に対してのみ負担軽減

 

日本共産党 総選挙政策:改革ビジョン

http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html

・医療費の窓口負担を引き下げ、医療崩壊を立て直します……窓口負担は、当面、子どもの医療費を国の制度として無料にする、現役世代は2 割に引き下げ、高齢者は1 割にすえおきます。国保料(税)の軽減、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員をすすめます。

・本人も家族も安心して利用できる介護制度をつくります……特別養護老人ホームを増設し、待機者をゼロにします。低所得者の利用料を無料にします。国の制度として保険料の減免制度をつくります。

・障害者の暮らしと権利を守る新法を制定します……福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、障害者福祉・医療は無料にします。自立支援法の実質的な延命を許さず、新しい総合福祉法を実現します。

・つぎの段階で「先進水準の社会保障」への抜本的拡充をはかります……つぎの段階で、財源を確保しながら、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料を無料にするなど、ヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障への抜本的拡充を行います。

改革ビジョンHPの「2012年総選挙各分野政策」には、より具体的な記載があります。

 

みんなの党:アジェンダ2012

http://www.your-party.jp/news/office/001661/

・地域密着型産業(医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等)を規制改革、税制改革によって創出。

・沖縄県にメディカルツーリズム特区を創設。認定国の医師免許を保有する医師による医療行為を可能とし、認定国で認可され薬品も安全性に配慮したうえで使用を許す。沖縄県民が特区内で医療行為を受ける場合、保険適用とする。

・インターネットの利活用を促進し、ネットによる新規ビジネスを振興する。医薬品のインターネット販売を安全性に配慮しつつ解禁。

・iPS細胞を活用した再生医療研究を深化させ、臨床現場での実用化を図る。

・医師数をOECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口千人当たり3人に増やす。医学部・メディカルスクールの新設を解禁。かかりつけ医と専門医の役割分担を明確化する。

・健康保険制度を段階的に一元化。官民で保険料率に格差がある現行制度の不公平を是正する。安定的な制度運営のため、運営規模は地域主権型道州制を想定したブロック単位とする。

・健康保険料の月収上限(月額121万円)を撤廃し、所得に応じた負担によって健康保険行政の安定を確保する。

・医療のIT化を推進。レセプトチェックによって医療費のムダ削減を徹底する。

・カルテと薬剤オーダリングのIT化を通じ、同一効能で価格の安い後発(ジェネリック)医薬品の採用を進め、薬剤費の削減を目指す。

・混合診療を解禁、ドラッグラグやデバイスラグを解消し、世界最先端の医療機器や医薬品が速やかに国内で使用できる体制を整える。

・訪問看護ステーションの1人開業を認める等の規制緩和を推進。医師・歯科医・看護師・介護士等が医療従事者や地域と連携する地域医療・介護体制を構築し、同時に在宅医療体制も整備する。医療行為を認められた看護師(ナース・プラクティショナー)資格の導入を検討。看護師の処遇改善を進め、休眠看護師が再び復帰できるようにする。

・療養病床、特別養護老人ホーム、介護老人保険施設、在宅ケア、高齢者住宅等の役割を再検討。高齢者の視点に立つ、地域ごとのニーズに合った総合的な高齢者福祉政策を実現する。

・独立行政法人が管理する社会保険病院等を民間運営へと転換し、赤字体質の改善を図る。

・介護職員の待遇を継続的に改善。正規・非正規・派遣等の就労形態による格差を是正る。

外国人介護士の受け入れは急務であり、受け入れ条件を根本的に見直す。

・がん登録を法制化し、在宅緩和ケアを推進する。難病対策では公平な救済に努める。腎疾患への総合的な対策を確立する。肝炎の検診、治療法研究を含む総合的対策を確立する。

・「こころの健康基本法」を早期に制定する。精神医療における向精神薬への過度の依存

を是正する。自殺予防対策で内閣府、厚労省、文科省の連携を強化。WHOの自殺報道

のガイドラインを活用。

・労働安全衛生法で歯科検診を義務づける。

・医療事故調を早期に設置する。薬害防止のための第三者機関を厚労省から独立して設置する。

・健康保険の保険料率を協会けんぽの保険料率(全国平均)に統一する。

2012 年 12 月 15 日 各政党の掲げる医療(1)
Share on Facebook


明日は投票日です。

投票の参考に、各政党が掲げる医療政策構想についてピックアップしてみます。

 

民主党:政権政策Manifesto

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto

・国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大(対象者:約400万人)

・低所得の高齢者の介護保険料を約3割軽減(対象者:65歳以上の高齢者の約3割が対象)

・高齢者医療は年齢で差別しない制度に見直し、国民皆保険を堅持する

○後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者にかかる国保の財政運営は都道府県が実施する。(3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現をめざす。)

○医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用をすすめる。

○高額療養費制度に関し、給付と負担のバランスを勘案しつつ、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。

○救急・産科・小児科・外科・精神科など地域の医師不足、看護師不足対策に引き続き取り組み、質の高い入院医療が受けられるようにするなど、適切な医療提供体制の整備をすすめる。

○予防接種の充実、感染症対策、がん対策の充実に引き続き取り組む。法制化を視野に難病対策を着実にすすめる。

○より有効でより安全な医薬品、医療機器などを患者の元により早く届ける体制整備に引き続き取り組む。

・介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるシステムをつくる

○かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携の推進、安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、在宅医療・介護の提供体制を整備する。特に認知症の人とその家族への支援を充実する。

○持続可能な介護保険制度を確立し、報酬改定などにより、介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護労働者の確保に努める。

・医療・介護分野の研究開発体制を強化し、成長産業に育成する

○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な支援を行う。がん、難病、肝炎などの治療に関する優れた研究成果を実用化につなげるため「創薬支援ネットワーク」を構築する。

○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行う。

○医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。先端医療を推進するため、大学病院、企業、研究開発機関を新たな特区(機関特区)に指定し、規制の特例措置などの支援を行う。

○介護ロボット、生活支援ロボットの開発・普及を通じ、新しいヘルスケア産業、ものづくり産業を創出する。

 

自民党:政権公約

http://special.jimin.jp/political_promise/

(社会保障に関する基本的考え方)

・公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度については、「社会保険制度」を基本とするとともに、社会保障給付に要する公費負担の財源は消費税収を中心とする中で、保険料負担を含め国民負担の増大を極力抑制しつつ、国民のニーズに対応した社会保障の確立を目指します。

・これらの考え方により、自民党主導のもとで取りまとめられた社会保障制度改革推進法に基づき、消費税引上げの実施を判断する来年秋を目途に、高齢化の進展の中で持続可能な社会保障制度を確立するために必要な法案を国会に提出します。

・人生100年時代を見据え、高齢者の雇用機会や活躍の場をつくり、生涯現役社会を実現します。

(医療)

・国民皆保険を守ることを基本に、処遇改善などを通じて、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともに、その適正配置を図り、地域で必要な医療を確保します。

・国民負担の増大を極力抑制する中で、予防医療総合プログラムの策定など、健康管理への自主的取り組みの促進、医療保険制度における財政基盤の安定化、保険料負担の公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等により、真に必要な医療の提供を進めます。

・患者の利益に適う最先端の医薬品、医療機器及び再生医療等の研究・開発と迅速な導入を進めます。

・患者意志(リビングウィル)の尊重と看取りの充実を図ります。

(介護)

・介護サービスへのニーズが急激に増大する中で、現行の介護制度は財政的に危機的な状況にあります。従事者の処遇改善や研修等の支援による介護サービスの質の向上や効率化・重点化に加え、所要の財源確保を前提とした公費負担の引上げ等により、保険料負担の増大を抑制しつつ、真に必要な介護サービスを確保します。

 

日本未来の党:未来への約束

http://www.nippon-mirai.jp/promise/index.html

・地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

・国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す。

・後期高齢者医療制度は廃止する。

 

公明党:衆院選重点政策manifesto2012

http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/

・18 歳まで医療費負担を1割に

現在就学前まで2割となっている医療費の窓口負担について、18歳まで1割への軽減を目指します。

・出産費用の負担軽減.

出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げます。また、妊婦健診14回分の公費助成を恒久化します。

・不妊治療や不育症への支援の充実

不妊治療への公的支援を拡充します。流産や死産を繰り返す不育症の方を支援するために、適切な治療体制の整備や経済的負担の軽減を図ります。

・高額療養費制度の見直し

70歳未満の年間所得300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の医療費の負担上限額を、現在の月額約8万円から約4万円に引き下げます。 また、年間上限額の新設や世帯合算における70歳未満についての医療費2万1千円超の条件など現行制度の課題を改善します。

・ワクチン助成の充実

ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの定期接種化を進め公費助成を恒久化します。また、高齢者用の肺炎球菌、水痘、おたふくかぜなど必要なワクチンも公費で助成します。

・がん対策の強化・推進

がん対策をさらに強化するため、放射線療法・化学療法の普及や専門医の育成、がん登録の義務化、新たな医薬品などの承認審査の迅速化等に取り組みます。

また、胃がん検診にヘリコバクターピロリ菌検査を追加するとともに、ピロリ菌の除菌を早期段階から保険適用とし早期治療を図ります。

・難病対策の抜本的拡充

難病の原因究明や治療法の研究開発、医療費負担の軽減など、総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」を制定します。 また「特定疾患治療研究事業」および「難治性疾患治療研究事業」の拡充・強化を図ります。 さらに、小児難病患者の医療費負担の軽減を図る「小児慢性特定疾患治療研究事業」の対象年齢を必要に応じて30歳未満まで延長します。

・再生医療の推進

世界に先駆けて「iPS細胞」等による再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするため、その実用化と新産業の創成や、予算の拡充等を推進する法整備も含め、強固な支援体制を構築します。

加えて、先端研究分野における研究を支える専門的知識を有するスタッフの継続雇用を可能とする環境の整備や人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化など必要な対策を講じ、世界トップレベルの研究開発環境を確立します。

・救急医療基本法の制定

ドクターヘリの全国配備やドクターカーの普及、ER(救急治療室)の整備・拡充をはじめ、必要な医師等の確保や災害時の対応など、救急医療の基盤強化を盛り込んだ「救急医療基本法」の制定を急ぎます。

・医師不足の解消

医師等をより多く養成する体制の充実を図り、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化などにより、医師不足地域の解消に取り組みます。 また、産科・小児科・麻酔科など医師が不足している問題を解消するため、診療報酬の充実等を行います。

・医療保険制度の財政強化

国民皆保険制度を支える国民健康保険と協会けんぽへの公費投入拡大により、財政強化を図ります。

・地域の知恵を活かした健康づくりの推進

支え合いの地域力を活かした健康生活サポーターや健康推進委員の活動の推進、健康ポイント制度や介護ボランティアポイント制度の導入など、地域の創意工夫を活かした健康づくり、介護予防を推進します。

・医療・福祉分野におけるICT の利活用

地域における医師不足等の課題解決や、災害時の継続的な医療サービスの確保を図ります。 また、地域の医療機関・薬局・介護施設が、情報通信ネットワークを通じて患者情報を安全に共有するための情報連携基盤の整備や遠隔医療の普及を推進します。

・安心のサポート体制と介護従事者の処遇改善

訪問介護・看護サービス等の大幅拡充や、ICTの活用も含め24時間365日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。 また、こうしたサービス基盤を整備し、必要な介護・看護人材の確保や処遇改善を行うため、新たな基金の創設等を行います。

・お元気ポイントの導入

介護保険を利用せずに元気に暮らしている65歳以上の高齢者に対し、介護予防などの取り組みを評価し、介護保険料を軽減する仕組みをつくります。

・住宅セーフティネットの強化

バリアフリーの構造を持ち、医療と介護が連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備・拡充を進めます。

「公明党政策集」には、より具体的な記載があります。

http://www.komeito.com/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy2012.php

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽かささぎの一人ごと

おお!
これ、すごいチカラ作業でありましたなあ!!
こんなこと、橋爪章学長以外、だれにできましょうか。
永久保存版です。
これで一目瞭然、全政党の政策、医療部分だけの、が、概観できる。
比較もできる。

政治音痴のかささぎのよき教材です。ありがとうございます。
どの政党にも傾いていません、このお方の文章はいわゆる官僚体。
このようなとき、すごいチカラを発揮する文体です。

(ではおのおのがた、今日もがんばっていきまっしょい。)

お断り:
かささぎの独断と偏見により、民主と自民のとこだけ、ストロング見出しにしてしまった。ほんとは全政党のあたまをストロングしたい、が、いかんせん時間がありません。
申し訳ない。まっこて、もうしわけござらぬ。
学長および読者のみなさま、すみません。

« 国道三号 | トップページ | 平成23年医療施設調査・病院報告(18)   医師の偏在する都市部以外での医師数 »

コメント

投票に行く前に

四位でした

遅ればせながら、ファクタのあべしげさんのブログにトラックバックしてみました。
じっくり読みましたらコンパクトに現代の医療と介護の問題点が網羅されていて、あたらしい言葉ともであえました。
たとえば、タイムラグではなかった、えっとドラッグラグなどです。
あべしげさん、よろしくおねがいいたします。
それから、いつか連句、つきあってください。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 国道三号 | トップページ | 平成23年医療施設調査・病院報告(18)   医師の偏在する都市部以外での医師数 »

最近のトラックバック

2020年5月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31