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2012年12月30日 (日)

医療費適正化計画(1)  3年間で七回開かれた会議は

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 12 月 30 日 医療費適正化計画(1)

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社会保障審議会医療保険部会で医療費適正化計画について協議されたのは、この3年間で次の7回です。

2010年10月27日:新たな高齢者医療制度における医療費適正化計画の在り方について(特定健診・保健指導)
2010年11月15日:医療費適正化計画の中間評価等について
2010年12月 2日:医療費の適正化等の取組について
2011年10月26日:医療費適正化計画について
2012年 5月24日:医療費適正化計画について
2012年 6月21日:医療費適正化計画について
2012年 7月30日:医療費適正化計画について

すべて議事録が国民へ公開されていますが、読んでいる国民は稀でしょう。
順次、各回の議事録を要約して紹介してゆきたく思います。

およそ2年前の2010年11月の議事は次の通りです。

・本日、医療費適正化計画、その他について、現状と幾つかの提示をさせていただきたい。
・医療費適正化計画、特定健診・保健指導の根拠法は高齢者医療確保法である。高齢者医療確保法が廃止されるという中で、次のどういった法体系に移行するかということを検討しなければならない。
・国と都道府県の医療費適正化計画は20年から24年までの5年間、またその次もということで考えていた。今、3年目。
・健診・保健指導については、新たな制度で75歳以上の方への実施も義務付けをしていくのだろうと考えている。
・現在、実施状況についての中間評価をしているので、引き続き、更に推進できるような方策を立てていきたい。
・後期高齢者の支援金への加算・減算制度は25年度以降に実施する。この支援金については、健診・保健指導の実施率等々によって加減算する仕組みが設けられている。健診・保健指導によって生活習慣病の予防対策にコスト、手間をかけて、相対的に医療費がかからない高齢者を輩出した保険者については、将来の医療費の貢献に応じて減算、調整することが必要。
・加減算制度そのものを廃止すべきだという意見もあるが、健診・保健指導に対するインセンティブが必要という意見もある中で、次の制度にどういった形で持っていくべきかを考えたい。
・ひとり暮らし高齢者とか高齢者夫婦世帯が、諸外国で例を見なかったぐらいのスピードで、家族関係が大きく変化しており、これからこそ社会的入院の本格化時代。特養は数がないので、むしろ入りやすい病院の方に流れていく。その辺について常に配慮の上、適正化を進めていただきたい。
・特定健診・保健指導に関しては、導入当初から医療費抑制の効果があるのかどうか、医療経済学者のほとんどは疑問視していたという事実もある。腹囲測定もかなり誤差があるので問題がある。
・保険者間での前提条件が大きく異なっており、ペナルティーとしての加算制度は廃止の方向でお願いしたい。
・全国市長会としては、加減算措置の廃止を国に求めている。
・インセンティブを信じて努力してきた健保組合もあり、そういう努力も無視できない。特定健診および保健指導と支援金の加減算をリンクさせたのは、保険者が生活習慣病対策に積極的に取り組むこと、そのことによって保険財政に貢献したことをきちんと評価しようという考え方。保険者が生活習慣病対策等に積極的に取組むことに対するインセンティブという考え方は堅持すべき。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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