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2012年11月16日 (金)

社会保障制度改革推進法(8) 第九条から十五条、国民会議について

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 11 月 16 日 社会保障制度改革推進法(8)

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社会保障制度改革国民会議については第九条から第十五条に規定されています。

国民会議は内閣総理大臣が任命する20人以内(国会議員でもよい)で組織されます。

内閣に置かれる法定組織ですので権限は絶大ですが、法の施行日から1年以内しか置かれない短期決戦型の組織です。

第九条 平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議(以下「国民会議」という。)を置く。

第十条 国民会議は、委員二十人以内をもって組織する。

2 委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3 委員は、国会議員を兼ねることを妨げない。

4 国民会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。

5 会長は、国民会議の会務を総理する。

6 委員は、非常勤とする。

第十一条 国の関係行政機関の長は、国民会議の求めに応じて、資料の提出、意見の陳述又は説明をしなければならない。

第十二条 国民会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。

2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

4 事務局長は、会長の命を受け、局務を掌理する。

第十三条 国民会議は、この法律の施行の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日まで置かれるものとする。

第十四条 国民会議に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第十五条 この法律に定めるもののほか、国民会議に関し必要な事項は、政令で定める。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽鵲のひとりごと

そんこくみんかいぎに、かささぎもいれてちょ。
鳥だから、かてかてまんじゅうになろうね。

さあ、いよいよ今日は解散です。
シャッフルシャッフル。

おもえば、あのとき、総理はそう肚をくくっていたんだろうか。
あのときって、数日前のどかにぜんざいかっくらっていたとき。

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