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2012年11月21日 (水)

高齢者医療制度の見直し(2) 平成25年度・30年度と改革を実施するとき予想される混乱は。

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 11 月 21 日 高齢者医療制度の見直し(2)

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高齢者医療制度改革会議の「最終とりまとめ」の内容は、後期高齢者医療制度を廃止して被用者や被扶養者は被用者保険に、これら以外の者は国保に一本化する基本的枠組みで、次の通りです。
第一段階(平成25年度):国保の75歳以上について都道府県単位の財政運営とする。
第二段階(平成30年度):国保の全年齢について都道府県単位の財政運営とする。
・「都道府県」は、財政運営、標準保険料率の設定を行い、「市町村」は、資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業等を行う。
・75歳以上の医療給付費に対する公費負担割合について実質47%から50%に引き上げる。
・国保の75歳以上の保険料は、同じ都道府県で同じ所得であれば原則として同じ保険料とし、その水準は、医療給付費の1割程度とする。
・高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを上回る構造を改め、より公平に分担する仕組みとする。
・75歳以上の方に適用されている低所得者の保険料軽減の特例措置は段階的に縮小する。
・被用者保険者間の支援金は、各保険者の総報酬に応じた負担とする。
・70歳から74歳までの患者負担は、個々人の負担が増加しないよう、70歳に到達する方から段階的に本来の2割負担とする。

この方針で見直しが行われる場合、次の混乱が予想されます。
・75歳以上の財政運用から被用者保険適用の者の財政を分離する混乱。
・一般会計からの持ち出しで保険料負担を軽減している市町村の、都道府県設定標準保険料率への対応に伴う混乱。
・公費負担割合の引き上げに伴う財政負担の困難。
・高齢者の医療費の急増が現役世代の保険料負担増に直結することへの抵抗。
・被用者保険財政が(後期高齢者医療制度財政を支援する仕組みから)国保財政を支援する仕組みになることへの抵抗。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽かささぎの一人ごと

もうそこまで考えてあるのですね。
あれは、デールカーネギーのことばでした。
それにともなって起きるさまざまなマイナス現象をすべて想像してみる。
あらゆる最悪を考慮してのち、それを受け入れることが可能かどうかを問い、実行に移すべし。と。(「道は拓ける」)

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