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2012年10月 1日 (月)

平成23年度医療費の動向(5)  伸び率3%が閾値

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 10 月 1 日 平成23年度医療費の動向(5)

医療費の対前年伸び率は設立主体によって異なります。

年度 大学病院 公的病院 法人病院 個人病院  診療所

18  3.0 -2.0  0.9 -12.6 0.3

19  4.2  1.4  3.5 -12.3 2.0

20  4.6  0.0  2.4 -14.1 0.3

21  5.6  3.3  3.4 - 4.2 1.9

22  7.9  5.5  5.0 - 5.8 1.2

23  4.3  2.1  2.3 - 6.0 1.6

マイナスの伸び率が続いている個人病院は、個人病院数の減少がマイナス伸び率の主要因と思われます。

ほとんどの病院がDPC適用となっている大学病院は伸び率が大きいようです。

DPCの点数は、診断名ごとの医療費のばらつきを平準化する統計処理によって設定されています。

したがって、平準化した点数の設定次第で伸び率を人為的にコントロールすることもできます。

医療の健全な発展のため、病院では医療従事者数の伸び率(2~3%)をカバーできる程度の伸び率が必要ですが、伸び率が大きすぎると医療費が数年で倍増してしまいます。

大学病院の伸び率は大きすぎるようです。

 

伸び率 1年後   5年後  10年後 13年後

1% 1.01(倍)1.06 1.12 1.15

2% 1.02   1.13 1.24 1.32

3% 1.03   1.19 1.38 1.51

4% 1.04   1.27 1.54 1.73

5% 1.05   1.34 1.71 1.98

6% 1.06   1.42 1.90 2.26

7% 1.07   1.50 2.10 2.58

8% 1.08   1.59 2.33 2.94

 

伸び率を3%以内に留めておくことができれば、税と社会保障の一体改革の到達目標年(2025年=13年後)の医療費の膨張を50%以内に留めることができますが、伸び率が5%を超えると、2025年には医療費が倍増です。

国家経済も同様の伸び率であれば問題はありませんが、経済成長の停滞が続けば、医療財源(保険料等)は倍の医療費を負担できる余裕などありません。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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