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2012年8月 2日 (木)

日本の医療保険(1)  外国の人に我が国の保険制度を説明すれば

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 8 月 2 日 日本の医療保険(1)

先日、ウズベキスタンからの研修員へ日本の医療保険の概要について解説しました。

日本の医療保険の特徴は国民皆保険ですが、保険制度の対象となっていない生活保護の対象者が国民の2%近くなっていますので、厳密には「皆」保険だとは言い難い現状です。

また、保険料が医療財源の半分を割り込んでしまいましたので皆「保険」というのも正確ではありません。

2009年の国民医療費は36兆円、人口1人あたり28万円でした。

こういう数字を開発途上国からの研修員へ示してもピンときませんので、対国民所得比で説明して、所得のどのくらいを医療へ振り向けているかということを把握していただきます。

日本の国民医療費の対国民所得比は10.61%です。(2009年)

20年前の1989年は6.15%でしたので、生活実感として、日本国民は所得から医療へ振り向けるお金が急増してきています。

36兆円の内訳は、税金が13.5兆円(国税9.1兆円、地方税4.4兆円)、保険料17.5兆円、患者窓口負担5.0兆円です。

日本が健康保険制度導入の際に参考としたドイツでは、医療の財源はほとんどが保険料で、税金の投入や患者窓口負担はあまりありません。

低所得者については、保険料が払えないから医療扶助の別制度を設けるということはせず、低所得者の保険料を税金で肩代わりすることで、低所得者へも保険制度が適用されています。

しかし、そのようなドイツでも「皆」保険ではなく、公的医療保険のカバー率は9割程度です。

自営業者や高額所得者は、民間医療保険へ加入していれば公的医療保険に加入する義務がないからです。

公的医療保険の加入メリットがなくなれば、加入者は民間医療保険へ流れます。

また、ドイツ国民は加入する公的医療保険を選択することもできますので、より多くの加入者を獲得するため、公的医療保険者間にも、良質の医療を安い保険料で提供する競争が生まれます。

保険料が高騰したり、提供する医療の質が低下する危険性については、保険者間の競争が有効なブレーキとなっています。

政府によって保険者間で公正な競争が行われるような規制と財政調整が行われていますが、税金の投入はありません。

ドイツでは競争に勝ち抜くための合理化・効率化が進み、保険者の数も少なくなってきていますが、日本では、組合健保が1473保険者、共済組合が83保険者、国民健康保険が1888保険者もあります。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽かささぎの一人ごと

それはそれとして。
自分の健康保険について。
医療保険は勤務先のに加入してもらっている。
入院保険は県民共済にここ数年加入している。

けど、詳しくはわかっていません。ただ掛金が安かった。
たしか、四千円ほどで入院一日8千円ほど出ます。
いまの勤務先でも、駐車場に保険レディの方がセールスにみえた。
おお!!と、そのプロ根性にはあっぱれと叫んだ。
入りませんでしたが。
あと、千円割増の掛金で、県民共済、高額医療もオッケイというのがあるみたいだから、入っておこうよと思いつつ、いつも忘れます。その程度です。かかってからでは遅いのにね。
はい、いつも話の次元がちがうかささぎでございました。

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