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2012年8月 4日 (土)

日本人の健康(1)  健康調査からの統計学的分析

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 8 月 4 日 日本人の健康(1)

ウズベキスタンからの研修員は日本の生活習慣病対策を学ぶことを目的として来日しています。
生活習慣病の全貌は医療機関発の情報だけではわかりません。
受診しない人が多いのも生活習慣病の特色だからです。
日本人の健康の概要を知ることができる統計調査に「国民生活基礎調査」があります。
全国の世帯と世帯員を対象とし、国勢調査区から層化無作為抽出した5510
地区内のすべての世帯(約29万世帯)と世帯員(約75万人)を調査客体とした大規模調査
です。
調査のテーマは毎年違いますが、健康状態については3年ごとに調査が行われています。
単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者(おおむね3か月以上)、遊学中の者、社会福祉施設・介護施設の入所者、長期入院者、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者は調査対象から除外されていますので、全貌を把握するには患者調査などの医療機関発の情報による補完が必要ですが、日本人の圧倒的多数は長期入院の状態にはありませんので、おおまかな傾向を知るためなら国民生活基礎調査のデータで十分でしょう。
これを上回る規模の大規模健康調査はありません。
平成22年の有訴者率(自覚症状がある者の人口千人に対する割合)は次の通りで、括弧内は平成19年のデータです。
全年齢    男 286.8(289.6)  女 355.1(363.3)
40~49歳 男 246.0(247.8)  女 336.5(341.4)
75歳以上  男 500.0(516.8)  女 529.0(552.5)

後期高齢者(75歳以上)は半数以上が自覚症状があるという統計です。
40歳台では男の4人に1人、女の3人に1人が有訴者です。
わずかではありますが、平成19年より平成22年のほうが改善しています。
喫煙率が低下したり、健康運動習慣が拡がったりしていることが改善の要因でしょう。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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