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2012年7月11日 (水)

高齢者虐待の防止について

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 7 月 11 日 高齢者虐待の防止について

平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が公布されています。

養護者や養介護施設従事者等による高齢者に対する虐待が深刻な状況にあることを背景に、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の措置が定められています。

高齢者虐待には次のような行為があります。

・高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

・高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の人による虐待行為の放置等養護を著しく怠ること。

・高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

・高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

・高齢者の財産を不当に処分することその他高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければなりません。(第五条)

高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければなりません。(第七条、第二十一条)

市町村は、高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、また養護者の負担の軽減のため、高齢者や養護者に対して、相談、指導、助言その他の必要な措置を講じます。

市町村が通報を受けた場合、速やかに、高齢者の安全の確認と事実の確認を行い、「高齢者虐待対応協力者」とその対応について協議を行います。

また高齢者虐待を受けた高齢者の一時的保護が必要な場合、老人短期入所施設等に入所させる等の措置がとられます。

高齢者の生命や身体の安全の確保に万全を期するため、必要に応じ、警察署長に援助を求めることもあります。

都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況や、虐待に対してとった措置を公表します。

国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項についての調査研究を行います。

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければなりません。(第二十八条)

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽かささぎの独り言

こないだ、テレビをつけっぱなしにしていたら、認知症のご老人でも、ふつうに生活させましょうという介護法が紹介されていました。
徘徊されるときは気づかれないようにあとからおいかける、など大変なところはありますが、それでも、みんなで料理をしたり、買い物に行ったり

、まだ残っている、使える生活能力を小さなグループのなかで生かしてあげる。すると人は生き生きと普通に生きることができる。という画期的なものでした。病気の進行がとまるなどの利点もあるようでした。

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