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2012年7月21日 (土)

労働法について(2) 労働安全衛生法

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 7 月 21 日 労働法について(2)

労働者の安全と健康については労働安全衛生法に規定があります。

労働安全衛生法は労働基準法から分離独立した法律です。

本法により、常時50人以上の労働者を使用する、鉱業、建設業、運送業、製造業などの事業場では、安全管理者を選任し、安全に関する技術的事項を管理させなければなりません。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、保健師などの資格を持つ衛生管理者を選任し、衛生に関する技術的事項を管理させなければなりません。

また、産業医を選任し、健康診断、衛生教育などの労働者の健康管理を行わせなければなりません。

産業医は、労働者の健康確保に必要な時は事業者に勧告ができ、事業者は勧告を尊重しなければなりません。

小規模の事業場(常時10人以上50人未満)では、安全衛生推進者または衛生推進者を選任し、安全衛生に関する事項を担当させなければなりません。

健康診断は1年以内ごとに1回、定期的に行わなければなりません。

放射線業務、高圧室内作業、特定化学物質取扱など有害業務従事者については特別な健康診断を行わなければなりません。

健康診断の結果、必要な時は、医師または保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。

伝染病患者、精神障害のため自傷他害のおそれのある者、心臓・腎臓・肺などの病勢増悪のおそれのある者については就業を禁止しなければなりません。

がんなど重度の健康障害を生ずるおそれのある業務に従事していた労働者に対しては、離職の際に健康管理手帳が交付され、政府が必要な健康診断を行います。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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