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2012年6月26日 (火)

災害救助について

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 6 月 26 日 災害救助について

災害救助法は昭和22年に公布されています。

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体や国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかつた者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としています。(第一条)

都道府県知事は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければなりません。(第二十二条)

都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療関係者を、救助に関する業務に従事させることができます。

また都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、病院、診療所を管理することができます。

日本赤十字社は救助に協力しなければなりませんが、政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力の連絡調整を行なわせることができます。

都道府県知事は、救助や応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができます。

災害救助には多大な費用を要しますが、都道府県は、費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てて置かなければなりません。

積み立ての細かいルールも災害救助法に次のように規定されています。

「災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。各年度における災害救助基金の最少額が五百万円に満たないときは、当該年度における災害救助基金の最少額は、五百万円とする。」

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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