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2012年6月27日 (水)

武力攻撃時の災害救助について(1)

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 6 月 27 日 武力攻撃時の災害救助について(1)

想定される災害は自然災害だけではありません。

確率的には、数百年に一度規模の自然災害より武力攻撃による災害のほうが起こり易いともいえます。

武力攻撃災害を想定した「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」が平成15年に公布されていますが、翌年、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が公布され、災害救助等の手順が具体的に規定されています。

本法では災害救助法が想定している災害よりも深刻な事態が想定されていますので、自然災害であっても「想定外」の災害に対しては、本法を準用して適用したほうが現実的かもしれません。

事態に対処するため、都道府県知事に強力な権限が与えられています。

都道府県知事は、避難住民等に収容施設を供与し、または避難住民等に対する医療の提供を行うことを目的とした臨時の施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者や占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができます。

土地等の所有者や占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき、または土地等の所有者や占有者の所在が不明であるため同意を求めることができないときは、同意を得ないで、当該土地等を使用することができます。

都道府県知事は、避難住民等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者に対し、医療を行うよう要請することができます。

医療関係者が正当な理由がないのに要請に応じないときは、都道府県知事は、当該医療関係者に対し、医療を行うべきことを指示することができます。

医療法第四章の規定は、都道府県知事が臨時に開設する避難住民等に対する医療の提供を行うための施設については適用されません。

また都道府県知事は「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」の規定にかかわらず、医療のために使用される場所や車両、船舶、航空機等を識別させるため、赤十字標章等を使用させることができます。

厚生労働大臣は、外国政府、国際機関等から医療の提供の申出があったときは、外国資格を有する者が、必要な限度で医療を行うことを許可することができます。

避難住民等に対する医療の提供のために必要な医薬品や医療機器の輸入についても薬事法の規定が緩和されて承認されます。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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コメント

乙四郎。
これをよんだとき、なにか、違和感をかんじた。
戦時における救助とはジエイタイが展開するものとばかり思っていた。。。
こんなんがあるけん、せからしかったいね。
あんたがたすけり、いやあんたが。といってるうちにぜんめつだ。

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