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2012年5月16日 (水)

感染症対策(3)(4)(5)                 プロフェッショナル・フリーダムと医師の責務

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 5 月 16 日 感染症対策(5)

感染症対策の難しいところは、疑似症患者や無症状の病原体保有者が存在することです。

一類感染症や二類感染症(一部)と新型インフルエンザ等感染症の場合、国民の生命や健康に与える影響が重大であるので、疑似症患者であっても、疑うに足りる正当な理由のあるものについては、真性の患者とみなして、この法律の規定が適用されます。

一類感染症と新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者も同様で、この法律の規定が適用されます。

感染症対策の決め手は、感染症に関する情報の収集と分析にあります。

医師は、法定の感染症を診断したときや死体を検案したときは、直ちに、あるいは7日以内に、あるいは毎年度、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。

直ちに:一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者または無症状病原体保有者および新感染症にかかっていると疑われる者

7日以内に:厚生労働省令で定める五類感染症

毎年度:厚生労働省令で定める慢性の感染症の治療患者

また、獣医師や動物の所有者は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症のうち政令で定める感染症ごとに政令で定める動物について、その動物または死体が当該感染症にかかり、またはかかっている疑いがあると診断したときは、直ちに、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。

緊急性は比較的少ないが流行に警戒すべき感染症については、届出医療機関として指定された医療機関は発生の状況を都道府県知事に届け出なければなりません。

このようにして収集、分析された情報は、感染症の発生の状況、動向、原因に関する情報、予防や治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法によって公表されます。

感染症法に限りませんが、最近公布されたり改正されたりする法律の条文には、しばしば「インターネット」という用語が登場します。

2012 年 5 月 15 日 感染症対策(4)

感染症法には医師等の責務と獣医師等の責務も規定されています。

本法以外に医師の責務を独立条文で規定した法は、医師法、臓器の移植に関する法律、がん対策基本法、肝炎対策基本法くらいしかありません。

医師には専門性に裏付けられた自由度(プロフェッショナル・フリーダム)が尊重されており、基本的には法規に縛られる存在ではありません。

しかし、感染症対策については、医師の迅速な対処如何で効果が大きく左右されますので、医師の責務が明示されています。

獣医師の責務は狂犬病予防法など動物の感染症対策関連法にありますが、本法に獣医師の責務が規定されているのは人畜共通感染症等があるためです

感染症法では、「感染症」を、国民の生命や健康に与える影響の程度により、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症と分類していますが、人畜共通感染症あるいは動物が媒介する感染症が、対策すべき感染症として数多く掲げられています。

「新感染症」という分類がありますが、それは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。

新感染症の所見がある者は、厚生労働大臣が指定する「特定感染症指定医療機関」に入院します。

一類感染症の患者は、「特定感染症指定医療機関」か、都道府県知事が指定する「第一種感染症指定医療機関」に入院します。

二類感染症、新型インフルエンザ等感染症は、これらのほか都道府県知事が指定する「第二種感染症指定医療機関」でも対応可能です。

二類感染症のうち結核については、都道府県知事が指定した「結核指定医療機関」が対応します。

感染症法では、感染症の病原体や毒素についても、国民の生命や健康に与える影響の程度により、一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等、四種病原体等の分類がされています。

2012 年 5 月 14 日 感染症対策(3)

感染症法には、他の行政法と同じく、国と地方公共団体の責務(第三条)が明示されていますが、前文の「感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」というくだりに呼応して、第四条に国民の責務として次の規定が設けられています。

第四条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

国民の努力・責務・義務が独立条文で規定される法律は比較的少なく、本法以外の保健医療福祉関係の法では、身体障害者福祉法(昭和24年)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年)、知的障害者福祉法(昭和35年)、戦傷病者特別援護法(昭和38年)、母子保健法(昭和40年)、障害者基本法(昭和45年)、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年)、介護保険法(平成9年)、健康増進法(平成14年)、次世代育成支援対策推進法(平成15年)、発達障害者支援法(平成16年)、食育基本法(平成17年)、障害者自立支援法(平成17年)、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年)、がん対策基本法(平成18年)、肝炎対策基本法(平成21年)、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年)くらいで、保健医療福祉関係法の一割以下です。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽かささぎの工場日誌

プロフェッショナル・フリーダムかぁ。

かささぎもそれ欲しい。

おおっと。もともと法にもなんにも縛られないんだ。鳥だから。

とり。それで思い出した!

今日、半分金髪半分黒髪のダルビッシュくんとの会話。

かさ「リベット打ち、またもや一つ失敗しました。
自分でひっこぬきますから、電ドリの3を貸してください」
ダル「・・はい。姫野さん、それをいうなら、電ドリじゃなくて、電ドラでしょ。もう。」

リベット釘もヘキサブラインドナットも、対象物に対して直角に撃たないと、曲がる。
曲がった場合、それが裏で目立たぬときはそのままでもいい場合があるが、正面に出るときは、打ち直す。これまでは初心者扱いで、全部やり直してもらっていたが、あまりに懲りないので、自分で直しなさい。と言われ、やり方も教わった。
自分でやってはじめてどんなに大変かがわかった。
ものすごく力がいる。
電動ドライバーを高速で回し、ぐいぐいと押し込むようにして、くり抜く。

最初のころ、たくさん打ったリベットが全部反対の位置についてた、というものすごい失敗をした。それを黙々と外してくれた人のこころを今、思う。ばかあほまぬけ、と言ってもらったほうが、楽だったかもしれない。

やり直しがきく場合と、絶対失敗は許されない場合とある。
わたしはスポット溶接がおそろしい。
だれでもできるというけれど、私にはできませんでした。
だってミスったらぐにゅっとなって、もとにはもどりません。
失敗できない。
電気を切って、なんどか練習してからやらせてください。
と言ったら、電気が入らねばできないでしょ。と。
それでまだこれは未体験ゾーンです。ぞぞぞ。

ヘキサブラインドナット:http://www.neji-no1.com/lineup/H0000521.htm
一つが百円。だいじにあつかってくださいね。

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