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2012年5月 7日 (月)

母子保健法   市町村と母子手帳と検診と

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2012 年 5 月 7 日 母子保健法

母子保健法は、母性と乳幼児の健康の保持と増進を図るために昭和四十年に公布された法律です。

第二条と第三条に母性と乳幼児がどういう存在であるかが記され、第四条に母性自身と乳幼児の保護者の義務が記されています。

母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。(第二条)

第三条 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。(第三条)

第四条 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。

乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。(第四条)

母性や保護者の義務は、他の条項にもあります。

妊娠した者は、速やかに、市町村長に妊娠の届出をしなければなりません。(第十五条)

妊娠届けをした妊婦には市町村から母子健康手帳が交付されます。

妊産婦は、医師、歯科医師、助産師、保健師について、健康診査または保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければなりません。

乳児または幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても同様です。(第十六条)

体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の都道府県に届け出なければなりません。(第十八条)

これらの届出と戸籍法に基づく出生届により、都道府県や市町村は、保健指導や訪問指導、健康診査の対象者を把握することができます。

市町村は、満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児と満三歳を超え満四歳に達しない幼児に対して健康診査を行わなければなりません。

そのほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦または乳児若しくは幼児に対して健康診査を行うか健康診査を受けることを勧奨しなければなりません。

市町村は、健康診査の結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師またはその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠や出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかっている疑いのある者については、医師や歯科医師の診療を受けることを勧奨しなければなりません。

また市町村は、妊産婦が妊娠や出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師や歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければなりません。

都道府県は、未熟児について養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師またはその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせなければなりません。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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