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2012年3月 1日 (木)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(177)          新たな病床区分「急性期病床群」

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2012 年 3 月 1 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(177)

現在、社会保障審議会の医療部会で、医療法上の新たな病床区分として「急性期病床群」(仮称)が議論されています。

現在の一般病床のうち、急性期医療を担う病床群を医療法上で新たに位置付け、一定の要件を満たした病床を都道府県知事が認定するというものです。

議論は難航しているようですが、医療法が改正され、新たな病床区分が設けられることになれば、現在の一般病床や療養病床の法規制と同様、新しい病床区分に応じた人員配置基準や構造設備基準が設定されることになります。

診療報酬との整合性を考えれば、この「急性期病床群」の人員配置基準は、10対1入院基本料と同等以上に設定されるであろうと想定されます。

人員配置基準がどうあれ、これまで「一般病床」で一括りにされていたものがふたつの病床区分に分かれることになりますので、診療報酬上の入院基本料も、病床区分ごとに別々の入院基本料を取得できるようになるでしょう。

たとえば「急性期病床群」の病棟を7対1入院基本料に、その他の「一般病床」の病棟を10対1入院基本料とすることができれば、看護必要度が高い患者を「急性期病床群」に集約して機能分化させることによって、7対1入院基本料の看護必要度基準はクリアしやすくなります。

今回の改定で10対1入院基本料の施設基準に看護必要度のクリア基準があえて盛り込まれていないのは、7対1と10対1の機能分化の促進の意図があるのかもしれません。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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