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2012年3月11日 (日)

医療施設の事業継続計画(BCP)について(3)  

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2012 年 3 月 11 日 医療施設の事業継続計画(BCP)について(3)

医療施設の事業継続に最も深刻な影響を与えるのは、建物の倒壊や損壊です。

建物が倒壊したり損壊したりしないように備えるのは防災です。

1981年以前の耐震基準で設計された建物であれば、大地震が起きた場合、倒壊に至るおそれがあります。

耐震診断を行い、耐震性が確保されていない場合には、必要な耐震補強を行うなど改修や改築の必要があります。

しかし、現実には改修や改築には多大な経費を要します。

経費が確保できたとしても、すぐに改築に着手できるものでもありません。

しかし、大地震は今日にでも起こり得ることです。

そこで、医療施設が策定すべきことは、建物が倒壊や損壊した場合を想定したBCPです。

倒壊や損壊に至らなくても、また、1981年以降の建築でも、非構造部材の被害(配管の破損、医療機器の転倒、天井の落下など)は起こりえます。

非構造部材についても防災対策が必要です。

重量機器や設備をボルトで固定することが必要ですが、医療施設に多いキャスター付き機材については、大震災の際には激しく移動し、生命維持に必要な医療機器が機能停止することも想定されます。

配管の破損や機材移動を想定したBCPの策定が必要です。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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