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2012年3月29日 (木)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(179・180) 一般病床の機能分化のまとめ     DPC病院の三つの選定

保健医療経営大学学長

橋爪章

2012 年 3 月 29 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(180)

24年改定で、DPC病院は3群に分けられました。

DPCI群(大学病院本院)は80施設です。

これらの病院は、基礎係数が1.1565と大きく設定されており、同じ診療に対しても割高の診療報酬が得られます。

大学病院本院では高レベルの診療を提供する医療環境を整えるためにコストが余計に掛かっていることが評価されているためです

コストを余計に掛けているのは大学病院本院だけではありませんので、DPCのⅡ群(大学病院本院に準じた高密度診療病院群)が90施設選定されました。

Ⅱ群の基礎係数は1.0832です

Ⅲ群(III群以外)は1335施設で基礎係数は1.0418です。

基礎係数とは別に、病院の機能(効率性、救急医療、複雑性、カバー率、地域医療など)に応じた評価は機能評価係数Ⅱで正当に考慮されます。

従って、機能を発揮している病院はⅢ群であっても割高の診療報酬を得ることができますが、Ⅱ群とⅢ群の基礎係数の差(0.0414)は機能評価係数Ⅱの分布幅(最大0.0316)よりも大きいので、Ⅱ群に選定されれば断然有利です。

Ⅰ群の大学病院本院はすべて一般病床600床以上の大病院で、半数は900床以上です。

大学病院本院に準ずる病院も、一般病床600床以上の大病院が想起されますが、Ⅱ群に選定された90施設の一般病床の分布は次の通りでした。

(床)

200-299 *** (3)

300-399 ****** (6)

400-499 ************** (14)

500-599 ************************** (26)

600-699 ********************** (22)

700-799 ********** (10)

800-899 ***** (5)

900-999 ** (2)

1000- ** (2)

半数以上は600床未満で、900床以上の病院は4施設しか選定されていません。

それに対し、200~400床規模の病院がいくつも選定されています。

900床以上の病院であってもⅢ群に位置付けられている例も多いようですが、市中の大規模病院は市民に広く開かれており、軽症患者の加療割合が大学病院よりも多くなりがちだからでしょう。

そのような大規模病院が所在している地域では、一般患者を大規模病院に委ね、特定の専門領域の患者を選択的に集約する比較的小規模病院が「大学病院本院に準じた高密度診療」を行う病院と評価されているようです。

平成24年診療報酬・介護報酬改定(179)

2012 年 3 月 4 日 日曜日
一般病床の機能分化の方向性(予測)について、全貌が一瞥できるよう整理してみました。

【一般病棟7対1 入院基本料】

平均在院日数   19日以内 ⇒ 18日以内

看護必要度基準  10%以上 ⇒ 15%以上

急性期看護補助体制加算1(251 看護補助者割合により160点、140点)の新設

看護補助者夜間配置加算(50110点、10015点)の新設

看護職員夜間配置加算50点の新設

<経過措置>

平成24年3月31日において7対1入院基本料を算定している病棟であって、平成24年4月1日以降において改定後の10対1入院基本料を算定する病棟に限り、平成26年3月31日までの間、改定後の7対1入院基本料を算定できる。

(新基準がクリアできない病院が看護師を放出するために与えられた期間)

経過措置7対1は急性期看護補助体制加算1、看護職員夜間配置加算を算定できない。

【一般病棟10対1 入院基本料】

看護必要度の評価を行っていること(平成24 年7月1日より)

看護必要度評価加算(5点)の廃止

看護必要度加算(15%以上30点、10%以上15点)

急性期看護補助体制加算1の新設 ← 看護必要度基準10%以上が条件

看護補助者夜間配置加算の新設

看護職員夜間配置加算の新設

【一般病棟13対1 入院基本料】

看護補助加算1(109点)を算定可 ← 看護必要度基準10%以上が条件

特定除外制度の見直し(平均在院日数の計算対象or療養病棟と同等の報酬体系)

 13対1の平均在院日数の全国平均は22日前後

 約半数の病院には1割以上の特定除外患者が在院

 特定除外患者のほうが多く入院しているところは2%

【一般病棟15対1 入院基本料】

特定除外制度の見直し(平均在院日数の計算対象or療養病棟と同等の報酬体系)

 15対1の平均在院日数は30~40日

 約半数の病院には2割以上の特定除外患者が在院

 特定除外患者のほうが多く入院しているところは約1割

 

【社会保障・税の一体改革シナリオ】

 (現状)        (2025)

一般病床

7対1(19日以内)33万床 ⇒高度急性期(15~16日)22万床

10対1(21日以内)25万床 ⇒一般急性期(9日)46万床

13対1(24日以内)3万床→90日超病床は実質「療養病床」

15対1(60日以内)7万床→90日超病床は実質「療養病床」

特別入院基本料 39万床 ⇒ 亜急性期等(60日)35万床

療養病床(150日)23万床 ⇒ 慢性期(135日)28万床

 7対1の3分の1(11万床)は高度急性期基準がクリアできず一般急性期へ

 13対1、15対1は一般急性期か亜急性期かどちらかへ

 10対1は、60日超病床を実質「亜急性期病床or療養病床」として、60日未満病床の平均在院日数を10日以内へ

【医療法改正】

(現在の診療報酬ルール)

当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、(当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料等又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟以外の病棟については、)同じ区分の一般病棟入院基本料を算定するものとする。

(医療法改正後)

一般病棟が高度急性期病棟、一般急性期病棟、亜急性期病棟に機能分化し、複数の病棟がある場合、それぞれの入院基本料が算定できる。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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