無料ブログはココログ

« | トップページ | 父危篤 »

2012年2月25日 (土)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(172)           13対1の特定除外制度の見直し  90日超え入院患者が多い病院の経済損失

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2012 年 2 月 25 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(172)

半年の経過措置がある、一般病棟入院基本料13対1の特定除外制度の見直しのインパクトはどのくらいでしょうか。

13対1入院基本料(1092点)には平均在院日数24日以内という施設基準があります。

各種調査によると13対1(入院基本料)の病院の平均在院日数の全国平均は22日前後で、約半数の病院には1割以上の特定除外患者(90日超え患者)が在院しているのが実情です。

特定除外患者のほうが多く入院しているところも2%あります。

特定除外患者は平均在院日数の算定対象からも除外されていますので施設基準をクリアできます。

平均100日入院の特定除外患者が20名、平均22日入院の一般患者が80名の13対1の病院があるとします。

この病院の入院基本料収入は月(30日)に3276万円です。

今回の改定で90日超え入院患者が平均在院日数の計算対象となれば、この病院の平均在院日数は38日となり、13対1の施設基準をクリアできません。

15対1(934点)の施設基準(平均在院日数60日以内)はクリアできますので、この病院の入院基本料収入は月に2802万円となり、474万円もの減収となってしまいます。

半数以上が特定除外患者であるような病院では15対1の施設基準もクリアできませんので入院基本料収入は半減します。

90日超え入院患者を平均在院日数の計算対象とせず、療養病棟と同等の報酬体系(医療区分及びADL 区分を用いた包括評価)とする選択肢もあります。

病棟単位でどちらかを選べますので、平均在院日数が施設基準に影響のない病棟では平均在院日数の計算対象とし、そうでない病棟では90日超え入院患者を療養病棟と同等の報酬とするやり方をすれば損失を最小化できますが、90日超え入院患者が多い病院の経済損失は避けられません。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

« | トップページ | 父危篤 »

コメント

特定除外とは

検索2位

特定除外制度

検索1位

検索サイト Yahoo  検索ワード 特定除外制度

1位

2位3位保健医療経営大学学長ブログ

検索サイト Google  検索ワード 特定除外制度

1位

帰宅後に周辺をさぐるからね

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« | トップページ | 父危篤 »

最近のトラックバック

2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31