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2012年2月 1日 (水)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(146) 中医協の論点13  診療報酬切込み鋏「見直し」

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2012 年 1 月 31 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(146)

診療報酬の切り込みは、「適正な評価」「適切な評価」のほか、「見直し」によっても行われます。

「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」で「見直し」という表現が使われている項目は、必ずしもマイナスの項目ばかりであるとは限りませんが次の通りです。

一般病棟入院基本料、特定機能病院(一般病棟)等の7対1入院基本料の算定要件 (平均在院日数、看護必要度等の基準を満たす患者割合)

・認知症治療病棟入院料の、入院61 日以降の長期入院の評価

・退院支援で早期に退院した場合の評価

・人工腎臓について、包括されている医薬品の実勢価格やエリスロポエチン製剤等の使用実態を踏まえた点数の見直し

・精神科デイ・ケア等の要件を見直し、患者の状態像に応じた疾患別等プログラムを実施した場合の評価を検討する。

・長時間訪問看護の対象に、人工呼吸器を使用していない超重症児、準超重症児等の医療依存度の高い者を加え、訪問回数の見直しを行う。

・精神病床、結核病床、有床診療所に入院中の者が、透析や共同利用をすすめている検査を行うために他医療機関を受診する場合の評価

・在宅療養を行っている難治性皮膚疾患患者や経口摂取困難な小児患者等がより充実した在宅療養を行えるよう、評価体系を見直す。

・在宅医療で使用する医療機器について、実勢価格や医学的な有用性を踏まえ、診療報酬上の評価や対象患者の要件等を見直す。また、患者の状態に応じた療養上の指導管理や医療機器の保守管理が適切に行われるよう診療の実態に即し、診療報酬上の評価体系を見直す。

・ターミナルケアに係る評価の見直しを行う。

・在宅医療及び訪問看護における在宅ターミナルケア加算等については、手厚い対応が行われるよう、機能を強化した在支診・在支病の評価と併せて、評価体系を見直す。

・歯科訪問診療の対象者について「常時寝たきりの状態」の表現を見直す。

・無菌調剤の施設基準について、より合理的な基準となるよう見直しを行う。

・緊急時の対応を求められた場合、薬局から患家までの在宅訪問が可能な距離について見直しを行う。

・精神疾患患者の訪問看護について、精神疾患以外の患者に対する訪問看護指示料、訪問看護療養費等と区別した実施者及び対象者の評価、時間の単位等訪問看護の報酬体系の見直しを行う。

・標準的算定日数を超えており、状態の改善が期待できると医学的に判断されない場合の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーションについて、評価の見直しを行う。なお、要介護等認定者に対するこれらのリハビリテーションは原則次回改定までとするが、次回改定時に介護サービスにおけるリハビリテーションの充実状況等を確認する。

・生活習慣病患者、小児、呼吸器疾患患者等に対する指導管理にあたっては、緩和ケア病棟等の現状にも配慮しつつ、屋内全面禁煙を原則とするよう要件の見直しを行う。

・地域に移行した患者が時間外でも適切な医療が受けられるように、通院・在宅精神療法の要件を見直し、精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医の評価を行う。

・結核病棟について、感染症法における退院基準を踏まえた見直しを行う。

・早期リハビリテーションの評価は30 日間一律となっているため、より早期からのリハビリテーションについてさらなる評価を行い、それ以降について評価を見直す。

・リハビリテーションスタッフが毎回十分な観察を行い、直ちに医師の診察が可能な体制をとりつつ、カンファレンス等でリハビリテーションの効果や進捗状況を確認している場合に限り、医師の包括的な指示の下にリハビリテーションを提供できるよう、評価体系の見直しを行う。

・歯周病の悪化・重症化リスクが極めて高い患者等に対する歯周病安定期治療の間隔を、歯周外科手術を実施した場合に合わせて短縮するとともに、歯周治療の一連の診療報酬の評価を見直す。

・診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、新規技術の保険導入又は既存技術の診療報酬上の評価の見直しを行う。

・特定薬剤治療管理料や外来化学療法加算など、薬剤の管理料等について、新たに保険適用された医薬品の使用実態等を踏まえ評価の見直しを行う。

医療機器の保守管理について、薬事法や医療法上の取扱いを踏まえ、高い機能を有するCT 及びMRI の画像診断装置における診療報酬を請求するための施設基準について見直しを行う。

・療養病棟療養環境加算、診療所療養病床療養環境加算の一部について、医療法の基準を踏まえた見直しを行う。

・DPC/PDPSは機能評価係数Ⅱ(6項目)を基本として必要な見直しを行う。その際、項目により各医療機関群の特性に対応した評価手法を導入する(複雑性指数、カバー率指数、救急医療指数、地域医療指数)。

・特定入院料の取扱い(評価のあり方)、在院時期に応じた適切な薬剤料等包括評価のあり方、高額薬剤等に係る対応等、現行DPC/PDPSの算定ルール等に係る課題について必要な見直しを行う。

・薬剤服用歴管理指導料と薬剤情報提供料について特に安全管理が必要な医薬品(ハイリスク薬)が処方されている場合の算定要件を明確化するための見直しを行う。

後発医薬品調剤加算及び後発医薬品情報提供料について、後発医薬品調剤体制加算の見直し等にあわせて整理合理化するとともに、調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の要件を見直す。具体的には、現行の加算の要件(数量ベースでの後発医薬品の使用割合が20%以上、25%以上及び30%以上)について、22%以上、30%以上及び35%以上に改めるとともに、評価については、軽重をつける。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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