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2012年1月17日 (火)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(132)              中医協議論の要諦のその2

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2012 年 1 月 17 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(132)

中医協の議論の整理(案)のポイント

<在宅医療を担う医療機関の役割分担や連携の促進について>

(1)在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院(以下「在支診・在支病」)に対する評価について、以下のような見直しを行う。

 機能を強化した在支診・在支病について、緊急時・夜間の往診料のさらなる評価を行う。

 機能を強化した在支診・在支病について、在宅時医学総合管理料・特定施設入居時等医学総合管理料のさらなる評価を行う。

 在宅医療を担う医療機関と連携する病院や診療所が在宅患者を受入れた場合のさらなる評価を行う。

(2)特定施設入居者に対する訪問診療料について、さらなる評価を行う。

(3)在宅における緩和ケア等の見直しを行う。

 在宅医療を担う医療機関の医師と、緩和ケア病棟等の専門の医師とが連携して診療を行う場合について、評価を行う。

 入院中以外の緩和ケアのニーズのあるがん患者等について、医療機関等の専門性の高い看護師と訪問看護ステーションの看護師が同一日に訪問すること等について評価を行う。

 末期の悪性腫瘍患者の診療に関し、さらなる評価を行う。

 在宅患者緊急入院診療加算のさらなる評価を行うとともに、小児入院医療管理料算定病床でも同加算を算定可能とするなど、小児在宅医療のさらなる評価を行う。

 在宅療養を行っている難治性皮膚疾患患者や経口摂取困難な小児患者等がより充実した在宅療養を行えるよう、評価体系を見直す。

 在宅医療で使用する医療機器について、診療報酬上の評価や対象患者の要件等を見直し、在宅での療養環境の充実を図る。また、患者の状態に応じた療養上の指導管理や医療機器の保守管理が適切に行われるよう診療の実態に即し、診療報酬上の評価体系を見直す。

 

<看取りに至るまでの医療の充実について>

在宅ターミナルケアに係る評価の見直しを行う。

 在宅ターミナルケア加算等について、機能を強化した在支診・在支病の評価と併せて、評価体系を見直す。

 末期の悪性腫瘍患者の診療に関し、さらなる評価を行う。

 介護老人福祉施設(「特養」)の配置医師と在支診・在支病といった外部の医師が連携して特養における看取りを行った場合について、評価を行う。

 

<早期の在宅療養への移行や地域生活への復帰に向けた取組の促進について>

入院中から、在宅を担う医療機関や訪問看護等との連携を行うことにより、円滑に在宅へ移行することを推進する。

 急性期病棟における退院調整と慢性期病棟における退院調整の算定方法が異なること等、運用上煩雑な部分について整理を行う。

 身体機能等に関する総合的な機能評価の実施に対する評価を行う。

 訪問看護ステーションと医療機関との退院時共同指導等の連携について評価を行う。

 外泊日、退院当日の訪問看護についての評価を行う。

 医療依存度の高い状態の要介護被保険者である患者に対し、退院直後の2週間に限り、特別訪問看護指示に基づき訪問看護が提供できることを明確化する。

 

<在宅歯科、在宅薬剤管理の充実について>

(1)在宅歯科医療をより一層推進する観点から、以下の見直し等を行う。

 現在の歯科訪問診療の対象者について、「常時寝たきりの状態」の表現

を見直す。

 同一建物居住者以外に対する歯科訪問診療をより適切に評価するとともに、在宅療養支援歯科診療所に属する歯科衛生士が歯科訪問診療に際して診療の補助を行った場合に評価を行う。

 歯科訪問診療に必要な器具を携行した場合の評価について、一人の患者に対して「1回目」と「2回目以降」で異なる評価を、同一建物居住者の有無により適切に評価を行う。この際、同一建物居住者に対して、一度に多数の患者に歯科訪問診療を行う場合の評価を見直す。

(2)在宅薬剤管理指導業務をより一層推進する観点から、以下の見直しを行う。

 在宅業務に十分に対応している薬局に対して、一定以上の過去の実績も考慮した施設基準を設け、評価を新設する。

 在宅患者訪問薬剤管理指導料等について、小規模薬局間で連携して取り組む場合でも算定可能とする。

 無菌調剤をの施設基準の見直しを行う。

 緊急時の対応を求められた場合、在宅訪問が可能な距離について見直しを行う。

 

<訪問看護の充実について>

(1)要介護被保険者であっても、退院直後など一時的に医療ニーズが高くなった場合にはニーズに対応した訪問看護を提供するため、以下の見直しを行う。

 医療依存度の高い状態の要介護被保険者である患者に対し、退院直後の2週間に限り、特別訪問看護指示に基づき訪問看護が提供できることを明確化する。

 外泊日、退院当日の訪問看護についての評価を行う。

(2)訪問看護の医療保険と介護保険の報酬上の違いについて、必要な見直しを行う。

 標榜時間外の訪問看護について、介護保険と同様の早朝、夜間、深夜加算を医療保険においても新設する。

 医療保険の重症者管理加算と介護保険の特別管理加算を、円滑な運用に資するよう整理する。

 介護報酬改定により医師の指示書の交付範囲が拡大したことに伴う必要な整理を行う。

(3)訪問看護の増加する需要や多様なニーズに対応し、効率的かつ質の高い訪問看護の推進するために必要な見直しを行う。

 訪問看護の際の看護補助者との同行訪問について評価を行う。

 入院中以外の緩和ケアのニーズのあるがん患者等について、医療機関等の専門性の高い看護師と訪問看護ステーションの看護師が同一日に訪問すること等について評価を行う。

 長時間訪問看護の対象に、人工呼吸器を使用していない準・超重症児等の医療依存度の高い者を加え、訪問回数の見直しを行う。

 一般診療所との連携により生じた緊急時の訪問看護について評価を行う。

 精神疾患患者の訪問看護について、精神疾患以外の患者に対する訪問看護指示料、訪問看護療養費等と区別した実施者及び対象者の評価、時間の単位等訪問看護の報酬体系の見直しを行う。

 

<医療・介護の円滑な連携について>

(1)標準的算定日数を超えており、状態の改善が期待できると医学的に判断されない場合の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーションについて、評価の見直しを行う。

(2)介護保険のリハビリテーションへ移行後に医療保険の疾患別リハビリテーションを算定できる期間を、現在の1 か月間から2か月間に延長する。

また、介護保険のリハビリテーションへ移行した後に医療保険の疾患別リハビリテーションを算定している期間中は、医療保険の疾患別リハビリテーションの算定可能単位数を逓減制とする。

(3)特定施設入居者に対する訪問診療料について、さらなる評価を行う。

(4)特養の配置医師と在支診・在支病といった外部の医師が連携して、特養における看取りを行った場合について、評価を行う。

(5)身体機能等に関する総合的な機能評価の実施に対する評価を行う。

(6)医療依存度の高い状態の要介護被保険者である患者に対し、退院直後の2週間に限り、特別訪問看護指示に基づき訪問看護が提供できることを明確化する。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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