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2012年1月 4日 (水)

東日本大震災復興特別会計(仮称)の主な施策(3) 今後の災害への備え

保健医療経営大学学長

  橋爪 章

2012 年 1 月 4 日 東日本大震災復興特別会計(仮称)の主な施策(3)

今後の災害への備えのための予算は次の通りです。

○医療情報連携・保全基盤の整備 9.5億円

・医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

○災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進 10億円

・災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。

○災害時の障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備 45億円

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

○水道施設の防災対策 176億円

・東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化を推進する。

なお、基幹管路の耐震化率は平成22年度は31%でした。

○発達障害者への災害時支援 4千5百万円

・発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

○国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究 5億円

・被災地の医療復興を実現するため、国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた在宅医療や心のケアに関する研究を実施する。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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