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2011年12月20日 (火)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(127)          医療法人の法体制について

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 12 月 20 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(127)

社会保障審議会医療部会の「医療提供体制の改革に関する意見(案)」では、「8.その他」として、次のような言及があります。
~~~~~~~~~~~~
(1)医療法人
○ 医療法人に係る制度について、地域医療を安定的に確保する上で重要な主体であるという視点を踏まえつつ、税制上の取扱いを含め、必要な制度の見直しを行うことが必要である。
○ 医療法人に対する規制のあり方について検討を行う上では、非営利の法人であるという医療法人の性格を維持することが重要である。
(2)外国医師の臨床修練制度の見直し
○ 医療の分野において、アジアの国々をリードし、貢献していくためにも、臨床修練制度において、厳格な審査を前提として、手続き面の簡素化を図るべきである。
○ 臨床修練に加え、教授・研究の中で外国の医師等が診療を行うことを認めるべきである。その際、医師不足対策や医療機関の宣伝という間違った趣旨での利用を制限するため、臨床修練よりも厳格な基準を設け、適切な運用を担保するための仕組みを設けるべきである。

~~~~~~~~~~~~
かつて多くの個人病院・診療所が医療法人に移行したのは、税制上の利点があったためです。
従って、医療法人の税制上の取扱いの見直しが「必要」という意見は、「その他」扱いで議論し結論を導くようなものではないでしょう。
外国医師の国内診療の問題についても、メディカルツーリズム関係者間では重大な関心事項です。

保健医療経営大学学長ブログ転載

∇久々の茹で日本さんの政治的コメント

これは十一月一日~十五日のアクセス解析についたものです。
いろんなアクセス解析のやり方がございますが、これはなかなかよかったですね。
いつも手さぐりです。

コメント

元慰安婦問題がクローズアップされてきています。
火種を大きくした契機は昨年の菅総理の「謝罪」でしょうか。
日韓間でくすぶっている戦後処理問題には韓国人被爆者問題もあります。どちらも日本統治時代の韓国人への個人的補償問題です。
被爆者問題は、本来なら非人道的原爆を投下した米国政府に対して被爆者が個人的補償を求めるべきところを、講和の取り決め時に戦後処理は一括して処理されたことになっているため、被爆者への個人的補償は米国政府ではなくて日本政府が行うことになっています。従って、被爆者への手当制度などが日本人の税金を使って整備されました。
日韓でも、講和の取り決め時に戦後処理は一括して処理されたことになっていますので、日本から韓国へ賠償的資金を渡した時点で、韓国民への個人的補償は韓国政府が行うことになっています。従って、韓国政府は韓国人の税金を使って韓国人被爆者対策を行っています。しかし、韓国では日本の被爆者対策ほど充実した手当制度を構築していませんので韓国人被爆者の間では、日本人被爆者と同等の補償を要求する声が上がっています。この構図だと、補償要求の矛先は韓国政府であるはずですが、なぜか日本政府に矛先が向けられています。
日本政府は1966年から75年までの10年間で5億ドル(うち2億ドルは借款)の資金を韓国政府へ渡しています。これにより、個人的補償も含め、韓国民の戦後処理は韓国政府が行うこととなっており、実際、「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」(1993年6月制定)や「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」(2007年12月制定)に基づいて韓国政府が元慰安婦にも徴兵徴用者にも金銭的支援を実施しています。
・・・というような客観的報道を日本のメディアにはしていただきたいものです。

素人には分かりづらい話を解説してくださってありがとう。
日本政府とアメリカとの関係、日本と韓国政府の関係。

ところで、まったく関係ない話ですけど、
なぜゆでるとは茹でるなんだろう。
列火かサンズイだろうと思うよね?
それが草のごとく。
なぜなんだ。どなたかごぞんじですか。

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