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2011年12月23日 (金)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(130)         実質は-0.8%改定

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 12 月 23 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(130)

昨日は「医療セミナー at 保健医療経営大学」の第8回(最終回)でした。

私の当番で「診療報酬・介護報酬改訂の動向」を解説しましたが、日程をこの日に設定したのは、この頃が改定率決定の政治的山場であろうと予想したからです。

セミナー前日に決定した改定率は次の通りです。

 

診療報酬全体+0.004%

薬価部分 -1.375%

薬価  -1.26%
(長期収載品の薬価は-0.9%)

材料  -0.12%

本体部分 +1.379%

医科  +1.55%

歯科  +1.70%

調剤  +0.46%

介護報酬  +1.2%

在宅  +1.0%

施設  +0.2%

 

介護報酬は3年前の前回改定時は+3.0%でした。

今回は+2%相当の「処遇改善交付金」が廃止となったので実質-0.8%です。

診療報酬のうち人件費に半分が充当される本体部分は毎年の医療従事者の増加率(3%)を大きく下回っています。

相当に厳しい遣り繰りが医療現場に求められます。

ちなみに、前回の平成22年度診療報酬改定率の内訳は次の通りでした。

 

診療報酬全体+0.19%

・薬価   -1.23%

・材料   -0.13%

・本体部分 +1.55%

医科入院+3.03%

医科外来+0.31%

歯科  +2.09%

調剤  +0.52%

 

改定率の算定は、診療行為が変化しないことを前提としてのコンピュータ上のシミュレーションです。

実際は改定内容に応じて診療実態は変化します。

平成22年の医療費実績は対前年比で

医科入院+6.2%

医科外来+1.8%

歯科  +1.8%

調剤  +3.6%

でしたので、歯科を除き、発表された改定率を大きく上回っています。

実態は、改定率の如何によらず、シミュレーションに反映しないレベルの運用基準の緩和や厳格化によって大きくプラスになったりマイナスになったりします。

今回の改定率の決着は、発表上はマイナス改定を主張していた財務省サイドが押し切られた格好になっていますが、財務省としては実態がマイナスとなれば主張が通ったことになります。

今回の改定では、病床区分など、数多くの施設基準の厳格化が予想されます。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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