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2011年12月17日 (土)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(124)

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 12 月 17 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(124)

社会保障審議会医療部会の「医療提供体制の改革に関する意見(案)」では「4.医療提供体制整備のための医療計画の見直し」について次のように言及しています。
~~~~~~~~~~~~
(1)医療計画のあり方
○ 二次医療圏について、二次医療圏間で医療提供体制に格差が見られるため、地域の実情や現在の医療を取り巻く状況等を踏まえ、医療計画作成指針の見直しを行う必要がある。その際、都道府県が見直しについて具体的な検討ができるよう、二次医療圏の設定の考え方をより明示的に示すべきである。
○ 在宅医療の提供体制を計画的に整備するため、在宅医療を担う医療機関等の具体的な整備目標や役割分担、病状の変化に応じた病床の確保のあり方等を医療計画に盛り込むべきことを法制上明確にすべきである。(再掲)
(2)4疾病5事業の見直し
増加する精神疾患患者への医療の提供を安定的に確保するため、医療連携体制を計画的に構築すべき疾病及び事業(4疾病5事業)に精神疾患を追加すべきである。その際、一般医療と精神科医療との連携や社会復帰という観点での地域の関係機関との連携といった視点が重要である。
○ 疾病・事業ごとの医療計画のPDCAサイクルを効果的に機能させることで、計画の実行性を高めることができるように、医療計画作成指針を見直すことが必要である。
~~~~~~~~~~~~
ここでも「法制上明確にすべき」ことが再掲されています。
精神疾患が医療計画に盛り込むべき疾病として法制化されることも、精神科医療を飛躍的に改善させることになるでしょう。*
昨年国立精神神経医療研究センター病院が実現した精神科病棟の全室個室化のような取り組みが全国的に広がれば、精神科疾患の治癒・社会復帰率は格段に高まります。

保健医療経営大学学長ブログ転載

http://www.ncnp.go.jp/index.html国立精神神経医療研究センター病院

*例

アトピー性皮膚炎治療における臨床心理医師の役割

ここからコピペしています。

http://www.ncnp.go.jp/nimh/pdf/kenkyu53.pdf

「しかし、専門的な心理療法を一般の
皮膚科医が実施することは現実的ではない。皮膚科
医が傾聴、受容、共感を主体とした一般心理療法の
基礎を身につけ、患者の心理社会的背景に目を向け
るだけでも状況はかなり改善されるのではないかと
期待している。
誰が皮膚疾患患者の心身医学的・・・」

4疾病5事業とは

4疾病とは「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」を指します。

5事業は、「救急医療」「災害医療」「へき地医療」「周産期医療」「小児救急を含む小児医療」を指します。

↑は、ここからコピペしております。http://www.takedahp.or.jp/healthcare/word/item095.html

どちらさまもありがとうございます。

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