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2011年11月15日 (火)

在宅医療の充実のための新年度予算要求

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 11 月 15 日 在宅医療の充実のための新年度予算要求

在宅医療を提供する機関(在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所・訪問看護ステーション等)を連携拠点として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す「在宅医療連携拠点事業」が新年度予算に要望(31億円)されています。
連携拠点に配置されたケアマネジャーの資格を持つ看護師とMSW等が地域の医療・介護を横断的にサポートする事業で、事業を通じたデータ収集・分析を通じて、在宅医療連携拠点が地域において必要な役割を果たすための条件を見出し、好事例の情報を広く関係者に提供して在宅医療の取組みの全国的な向上を図ろうとするものです。
在宅医療においては、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャー、介護士などの医療福祉従事者がお互いの専門的な知識を活かしながらチームとなって患者・家族をサポートしていく体制を構築することが重要ですので「多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業」も新年度予算に要望(3.2億円)されています。
○国が、都道府県リーダーに対して、在宅医療を担う多職種がチームとして協働するための講習を行う(都道府県リーダー研修)。
○都道府県リーダーが、地域リーダーに対して、各地域の実情やニーズにあった研修プログラムの策定を念頭に置いた講習を行う(地域リーダー研修)。
○地域リーダーは、各地域の実情や教育ニーズに合ったプログラムを策定し、それに沿って各市区町村で地域の多職種への研修を行う。
という、カスケード方式の研修事業です。
カスケード方式研修は、開発途上国で全国的に技術者の技能を高めたい場合に援助機関がよく採用する手法ですが、実際の効果については疑問がある場合もあります。
研修実施の前提として研修テキストの作成が必要ですが、研修テキストの充実よりも研修を実施することにエネルギーを集中してしまったような場合に失敗例が多いようです。
「多職種協働による在宅チーム医療」に関する著作物が稀有である現状のままに研修事業だけを強行しても多くの途上国と同じ結末になりかねませんので、研修テキストの開発にエネルギーを注いでほしく思います。
優れた研修テキストが出版されて全国へ普及すれば、研修に参加しない関係者へも研修で伝えたいことを伝えることができます。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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