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2011年10月 5日 (水)

平成24年度組織・定員要求 厚労省の場合

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 10 月 5 日 平成24年度組織・定員要求

各府省庁では予算要求の作業と平行して「組織・定員要求」も行います。

重点施策なりを強力に推進するためには、推進体制を整えなければなりません。

厚生労働省では、定員については、仕事密度が薄くなった部署を合理化して734人を減員し、体制強化のための増員に振り替えます。

増員要求は1056人で、差し引き322人の増員要求ということになりますが、増員は公務員人件費の増に直結しますので、例年、大きく査定されています。

増員の内訳は、新卒者らの就職支援体制の強化(224人)、検疫所の体制強化(79人)、震災の復旧・復興工事にかかわる労働基準監督体制の強化(27人)、麻薬取り締まりの強化(20人)、B型肝炎訴訟対策(15人)、原発で働く労働者の健康確保体制の強化(13人)などです。

組織要求では「在宅医療推進室」(医政局指導課)、福島第1原発の作業員対策担当参事官(労働基準局)、作業員の被曝線量などを管理する「原発作業員健康管理室」(労働基準局労働衛生課)、被災者の中長期的な雇用対策などを担う「雇用復興企画官」(職業安定局雇用政策課)、低所得者らを対象にした「社会的困窮者自立支援室」(社会・援護局地域福祉課)などの設置を要求しています。

組織・定員要求からも各府省庁の次年度の力点を窺い知ることができます。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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