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2011年10月13日 (木)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(73) 中医協総会

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 10 月 13 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(73)

中医協総会は9月28日以降、毎週、開催されています。
医療提供体制と診療報酬総論については、先週、厚生労働省より膨大な資料が提出され、入院医療の機能分化に向けた今後の方向性についての説明が行なわれました。
また、外来診療、在宅医療についての分析データも提出されています。
今後、これらの資料に立脚して議論が重ねられ、11月後半には入院診療、外来診療、地域に配慮した評価の方針が集約されてゆく予定です。
昨日からは、より具体的な課題がピックアップされ、提議課題についてひとつづつ、今後の方向性を集約してゆく作業が行なわれています。
昨日の課題は、「外来管理加算」「地域医療貢献加算」「明細書の無料発行義務化」の検証でした。
外来管理加算は、前回(平成22年)の改定で「概ね5分を超えて疾病・病状や療養上の注意等に係る説明を懇切丁寧に行なう場合」に加算できるという、いわゆる5分ルールが廃止され、「多忙等の理由により、投薬のみの要請があり、簡単な症状の確認等を行なった」程度の場合には算定できないという除外ルールに見直されましたが、見直しによる診療についての変化はほとんどないが、問診、診察、病状説明の患者満足度などについては見直しによる効果があったという検証部会報告が紹介されました。
平均診察時間は、病院が8.92分で診療所が9.57分でした。
地域医療貢献加算は前回改定で新設されたもので「休日・夜間等の緊急病変時等において、患者からの問い合わせがあった場合には、患者に対して必要な指導を行うこと」「電話等による相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合には、外来診療、往診、他の医療機関との連携または緊急搬送等の医学的に必要と思われる対応を行うこと」などの算定要件を満たした診療所では再診料に3点(30円)が加算できるというものです。
この加算は、休日・夜間に病院を受診する軽症患者を減少させて病院勤務医の負担を軽減することを目的に設けられたものですが、加算新設後の休日・夜間の病院受診の変化は限定的でした。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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