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2011年10月14日 (金)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(74)            医療機関の領収書発行

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 10 月 14 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(74)

医療機関が領収証を発行するのは当然ですが、費用計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行となると、かつては一般的ではありませんでした。
明細書の作成に手数を要したからですが、レセプト電子請求の時代となり、明細書の発行には手数がかからなくなってきました。
そこで、平成20年度改定の際、レセプト電子請求の義務付け対象となっている医療機関については、患者の申し出があった場合には明細書の発行が義務付けられました。
ただし、明細書の発行に要した実費が徴収できるというものでしたので、明細書の発行が一般化するには至りませんでした。
患者への情報提供を進めるため、平成22年度改定では、実費徴収を可とする規則を改め、正当な理由の無い限り、患者の申し出がなくても明細書の無料発行が義務付けられました。
レセプト電子請求の義務付け対象ではない医療機関には明細書の発行義務付けはありません。
レセプトコンピュータを使用していない場合や、常勤医等がすべて65歳以上でレセプト電子請求ができない診療所などがそれにあたります。

レセプト電子化率は病院98.6%、医科診療所80.1%、歯科診療所32.9%、調剤薬局93.6%ですが、これらの数字の伸びは鈍化しています。
レセプトコンピュータを使用していても明細書の無料発行義務付けが免除される「正当な理由」がある医療機関であっても、希望する患者には明細書の発行が義務付けられますが、この場合には費用徴収をすることが認められています。
「正当な理由」とは、明細書発行機能がないレセプトコンピュータを使用している場合や自動入金機の改修が必要な場合です。
レセプトコンピュータを使用していながら「正当な理由」で義務免除されているのは、病院8.9%、医科診療所1.9%、歯科診療所4.5%です。
それらの医療機関が明細書を発行する場合には費用徴収が許されていますが、中には5000円を徴収しているところもあります。
レセプトコンピュータを使用しているか否か、そのレセプトコンピュータに明細書発行機能があるか否かは、患者には知りえないことですが、たまたま利用した医療機関によって、無条件に無料発行してくれる場合、希望すれば発行してくれるが高額な費用が徴収される場合、希望しても発行してもらえない場合があるというのは不合理です。
解決策は、明細書発行機能付きのレセプトコンピュータの導入を全医療機関に義務づけるしかありません。
小規模診療所には辛い出費となります。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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