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2011年9月19日 (月)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(56)           4分の3以上の健保組合が赤字

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 9 月 19 日 平成24年診療報酬・介護報酬改定(56)

診療報酬の改定率は、社会保障と税の一体改革によって税財源に見通しがついたとしても、それだけでプラス改定になるわけではありません。
税財源の見通し以上に重要な判断因子は保険料財源の見通しです。
医療費財源の半分は保険料を財源としているためです。
大企業のサラリーマンと扶養家族が加入する全国の健康保険組合の収支は、平成21年度は過去最悪の5234億円の赤字でした。
健康保険組合には税による補填はありませんので、改定率は保険料財源を直撃します。

赤字であればプラス改定は受け入れ難いのですが、政治的に平成22年改定ではプラス改定となりました。
健康保険組合は保険料で医療費支出を賄わなければなりませんので、この事態に対処するために、約3割の組合が保険料率を引き上げています。
平均保険料率は前年度より0.222ポイント増えて7.672%となりましたが、この伸び率は過去最高です。
結果として平成22年度は保険料収入が2.9%増加しましたが、医療給付費も3%増加したために収支は少ししか改善できず、4154億円の赤字となる見通しです。
赤字幅が縮小した要因は後期高齢者医療支援金の精算返戻金などの特殊要因によります。
4分の3以上の組合が赤字です。
赤字組合は、さらなる保険料の引き上げか積立金の取り崩しで対応しなければなりません。
これ以上の保険料の引き上げがままならず、積立金も取り崩せない場合、プラス改定はあり得ないということになります。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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