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2011年8月20日 (土)

平成24年診療報酬・介護報酬改定(43)              来年度予算編成の概算要求基準

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 8 月 20 日
平成24年診療報酬・介護報酬改定(43)

来年度予算編成の概算要求基準の概要が報道されました。

正式決定は新首相の政策目標に沿った「特別枠」を追加して9月中旬ごろになる見込みです。

各府省は、この基準に従って9月末までに概算要求を財務省へ提出することになります。

報道された概算要求基準は、法令で支出が定められている義務的経費や地方交付税、社会保障費、人件費を除く政策的経費(13兆円)について、一律1割の削減です。

社会保障費は人口高齢化の進展による自然増分だけで1.3兆円が増える計算です。

政策的経費の一律一割削減で捻出できる財源は1.3兆円ですので、自然増以外の増加要因が入り込む余地がありません。

東日本大震災の復興関連は、別枠で復興債の発行、国有資産の売却、特別会計の見直しなどで財源を調達し、所得税や法人税などの臨時増税で復興債を償還する方針ですが、復興費は今後5年間で13兆円の見積もりです。

公共事業費などは、一律削減されたものの一部が「復興」費として別枠で来年度予算に組み込まれる可能性がありますが、医療・介護に要する経費については、政策的経費として上乗せできないからといって復興費に振り替え計上できるような性質のものではありません。

従って、診療報酬・介護報酬改定については、「政策的」にプラス改定が可能となるような財政環境ではありません。

むしろ、自然増分を抑制するためのマイナス改定が要求されるかもしれません。

改定率が決定されるのは、例年、12月末の次年度予算政府原案の閣議決定時です。

「政治的」に何らかの決定がなされることになるでしょう。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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