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2011年8月19日 (金)

円高と放射線影響研究              放射能データ世界一の「放影研」がこうむる損害

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 8 月 19 日 円高と放射線影響研究

日本を戦後最高値に迫る円高が襲っています。

また、依然、放射能の脅威は去っていません。

放射能については、その人体影響について未解明なところ(低線量被曝の影響)が人々の恐怖心を煽りますので、人体影響研究の一層の推進が望まれるところです。

人の放射線リスクに関する情報のほとんどは人の被曝集団から得られるものです。

医用放射線被曝集団や職業被曝集団などからも重要なリスク情報を得ることができますが、被曝集団の中で最も例数が多く、追跡期間が長いものは広島、長崎の原爆被爆者です。

放射線の人体に及ぼす影響について世界で最も多くの質の高い調査研究データを蓄積している調査機関は広島と長崎に研究所を置く(財)放射線影響研究所(放影研)です

世界中で採用されている放射線防護基準の基礎データは、ほとんど放影研が提供しています。

被曝による発癌などの確率的影響は、人口当たりの過剰症例数をその過剰を引き起こしている線量で割ることによって推計されますので、被曝線量の推計は重要な意味を持ちます。

広島、長崎の被爆者については、被爆者ごとの被曝線量の推計についても、莫大な予算を投じて誤差を最小化する研究が行われています。

原爆被爆者では残留放射能や内部被曝の線量推計が過少ではないかとの批判がありますが、リスクは被曝線量と過剰症例との相対関係で算定されますので、被爆者の被曝線量推計が上方修正されれば被曝線量あたりのリスクは低くなり、放射線防護基準も緩和されることになります。

福島原発事故を契機に議論されている放射線許容量の基準値は放影研が推定している原爆被爆者の被曝線量がもととなって算出されているものですので、放影研の研究の信頼度に大きく依存します。

乳幼児の被曝の長期的影響については、原爆投下時点で乳幼児であった被爆者ががん多発年齢に達したところですので、これからの研究が重要となってきます。

ところが円高と放射線影響研究とは密接な関係があります。

放影研は日米共同で運営されている研究機関で、「日米交換公文」によって日米折半で運営管理することになっています。

アメリカからは放影研への研究補助金として年額1400万ドルが支給されていますが、円高が1円進むごとに1400万円が減額されてゆくことになります

日米「折半」の国際約束を遵守するならば、日本側の補助金も円高が1円進むごとに1400万円を減額することになります。

それでは職員の人件費が賄えなくなりますので、日本側が円高で目減りした分を肩代わりしています。

平成21年度決算(1ドル=87~98円)では、日本政府の国庫補助金は21億7千万円で、米国政府の国庫補助金は12億7千万円でした。

「折半」とはほど遠い実態となっていますが、日本政府による肩代わりを際限なく続けるわけにもゆかず、円高が続けば、放射線の人体影響研究が停滞してしまうことになります。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽コメント集

コメント

今日は終戦記念日です。
TVが戦争映画や関連番組を放送します。嫌だなと思いながらもきちんと眼を向けて見なければなりませんね。
今さらながらに、戦争はむごいですね。クラスター爆弾を開発した人たちは、心が痛まないのでしょうか。原爆にしてもそうですね。日本にも兵器に使える部品を作っている人たちがいます。もしかしたら知らないで作っているのかもしれません。生活がかかってますから。
地雷のことも心が痛みます。取り除くためにはまだまだ時間がかかるようです。埋めた人たちが取り除けばいいのに。そんな簡単なことではないですね。
世界中に平和が訪れますように。今日1日だけでも、強く念じていましょう。

首相候補である野田佳彦財務大臣が、平成17年には「『戦犯』に対する政府認識」を、平成18年には「サンフランシスコ平和条約第十一条の解釈」(↓)を質問主意書として提出しています。
このように、第二次世界対戦の戦後処理について真剣に向き合う政治姿勢は評価します。
首相候補とされる所以でしょう。
サンフランシスコ平和条約(1952年発効)の11条というのは、極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者の赦免手続きについての取り決めです。極東国際軍事裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定で赦免ができるようになっています。そして、この手続きに基づき、過半数(11か国)の同意を得て1956年にすべての戦犯が赦免されています。
1956年以降、「日本には戦犯自体が存在しない。靖国神社参拝論争は、A級戦犯と呼ばれる人々に対する人権侵害であり、人権と国家の名誉に関する問題」(野田氏)であるというのが次期首相候補の歴史認識です。
ここで解釈上問題となるのは、刑の執行が既に済んでしまった者にまで「赦免」が及ぶかどうかという点ですが、野田氏は「刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である。「A級戦犯」を現在においても、あたかも犯罪人のごとくに扱うことは、国際的合意に反すると同時に「A級戦犯」として刑に服した人々の人権侵害となる」と書いています。
このような野田財務大臣ですが、菅内閣の申し合わせにより、終戦記念日の靖国参拝を行えていません。菅内閣の閣僚は、昨年に引き続き、一人も参拝していません。
「A級戦犯が合祀されている問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある」(菅首相)との理由ですが、野田財務大臣の言によれば「戦犯と呼ばれる人々に対する人権侵害であり、人権と国家の名誉に関する問題」です。
閣内で議論することもなく、それでいて全閣僚の行動を縛るのはいかがなものか。
「あいつら日本人じゃないんだ」(石原都知事)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164308.htm

しかし私は慎太郎ごときに、日本人か否かを判定してほしくない。前回のオリンピック誘致で巨額な税金の無駄遣いをしておきながら、性懲りもなく、だし。オリンピック誘致に反対するのも「あいつら日本人じゃないだ」だろうな。
かつて姜尚中氏が、福岡市のオリンピック誘致を支持した時、「外国人が…」のような発言したのもひどいが、もうあれだけ暴言・差別発言のし放題で、それでも都知事として選ばれる。日本がダメになる前に東京都がダメになりそう。

言葉選びに敏感な人のブログなので、豆知識。
A級戦犯の「A」とは、極東国際軍事裁判所条例の第5条での戦犯の分類です。

A:平和に対する罪
(国際法、条約、協定又は誓約に違反せる戦争の計画、準備、開始、又は遂行、若は右諸行為の何れかを達成する為めの共通の計画又は共同謀議への参加。)
B:通例の戦争犯罪
(戦争の法規又は慣例の違反。)
C:人道に対する罪
(政治的又は人種的理由に基く迫害行為。共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者、組織者、教唆者及び共犯者。)

ABCの間に罪状の軽重や上下関係を示す意味はありません。
たとえば日本が原爆や焼夷弾を使用していたならば、それに関わった人たちは「C級戦犯」ということになるでしょう。
「A号戦犯」と訳しておけば、こうまで曲解されることはなかったのでしょうが、人道に対する罪をクローズアップさせたくない米国の後ろめたさが、あえて「級」と誤訳させたのかもしれません。

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コメント

そうなのですか。
A級戦犯というのは、超極悪人の刻印だとおもっていました。

円が史上最高値を記録した日

首相動静―8月20日
 【午前】公邸で過ごす。
 【午後】6時24分、東京・赤坂の衆院副議長公邸。25分、衆院の横路議長、衛藤副議長。9時25分、公邸。

何もしない。
一日も早く辞めさせるべきだった。

ようやく辞めらっしゃるごたるね。
お後はどなたがいいのかな?

最後まで職責を果たしてほしい。

首相動静8月21日
午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
午前11時47分、公邸発。同53分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の鉄板焼き店「さざんか」で、日本画家で京都造形芸術大学長の千住博氏、福山哲郎官房副長官、伸子夫人と食事。
午後2時10分、同ホテル発。同13分、公邸着。
・・・昨日に引き続き円高対策なし。
ニューヨーク市場で1ドル=75円95銭の戦後最高値となった8月19日夜の首相動静は・・・
19時5分、東京・新宿の国立競技場。6分、同競技場内のVIPラウンジ。小倉純二日本サッカー協会会長と懇談。枝野長官ら同席。24分、観客席。サッカー日本女子代表(なでしこジャパン)の東日本大震災チャリティーマッチを観戦。枝野長官ら同席。8時24分、公邸。
この週末、日本国は円高阻止の意思なし、のメッセージ。
週明けの円相場、どうなることでしょう。
ところで、このサッカー観戦、こんな記事(夕刊フジ)がありました。
~~~~~~~~~~~
そんな中、ただ一人ブーイングを浴びていたのが菅直人首相である。「サッカーはすごい。女子でもこんなに盛り上がるのですね」と話していたというが、「突然、用事があると前半だけで帰ってしまった」(サッカー協会関係者)。
 サッカー協会では「首相、官房長官、外相、文科相とこれだけ政府の大臣が代表戦を観戦したことは男子でもない」と緊張して出迎えたがポカーン。世界各国の常識ではVIPがサッカー観戦にスタジアムを訪れた際には、よほどの有事がないかぎり前半で帰ることはまずありえないからだ。
 菅首相はとにかく国立競技場でもその不人気ぶりばかりが目立った。試合前に両チームの選手と握手して、「菅直人首相です」とあいさつした途端にあちこちから「ブー」の嵐。メーンスタンドでは男性サポーターが立ち上がり「菅、帰れぇ~」と罵声を浴びせていた。
 実は過去の内閣をみても国民栄誉賞の授与を決めた内閣は、その授賞式のあとには、軒並み内閣支持率が下落しているというデータがある。試合前半で菅首相と10人を超えるSPたちがゾロゾロと国立競技場をあとにする姿はまさに「死に体内閣」。
~~~~~~~~~~~

だけど では誰がいますか
日本窮地 誰なら救えるだろう
小和田雅子さん

最近見た中でショックだったのは 大の男が人前でよよと泣いてたの 政治家がよ

M氏が最有力とか。
M氏はK氏ほどではないにしろ「思いつき」「逃げ」「歴史認識の薄さ」が共通していそうですが、しっかりと他山の石としてくれることを期待するしかありません。
献金問題が火種で3か月ともたない、との評もありますが、献金問題がクローズアップされる限りは、より悪質な献金問題がうやむやにされないので、有権者が真相を知るにはいいことです。
市民運動を装った選挙活動に長けたSという政治団体がありました。
K氏はじめM党中枢やM党議員からそれぞれ、政治資金規正法の上限額すれすれの献金がなされ、Sは計8000万円近くをM党から受けています。
SがM党関係者から巨額の献金を受けた年は「選挙」の年で、その年に限って巨額の「人件費」をSが支出しています。
たとえばSの平成18年の人件費は0円でしたが、平成19年は5515万円でした。
M党の候補者が自分の選挙運動員に報酬を与えていたら、公職選挙法違反が問われ議席返上となります。
しかしSがM党の候補者のために選挙運動員を派遣してSが報酬を与えていたとしたら、Sが勝手にやったことです。
もしM党がSと合意の上で、献金のキックバックとして選挙運動員報酬を肩代わりさせていたのだとしたら、悪質極まりない選挙違反で、これによって当選した議員の正当性が失われるほどの大事件となります。
さらに悪いことに、Sは半島勢力とのつながりが強い団体です。
Sのおかげで当選できた議員たちが多いM党は半島勢力の意向を強く受けることになります。
Sの工作の成果か否かはわかりませんが、半島関係者がテレビ局の株式を大量に保有したために、メディアが中立性を損なってM党支持に荷担したのではないかとの疑いも浮上してきています。
この問題を曖昧にさせてはなりません。

虫の音がすずやかになってきましたね。
茹で日本さん、最初のエムさんは前原さんであろうと思われますが、Sという団体名、ぞんじあげません。
みなさま、読まれてすぐわかりますか。

Sの実名その他
    ↓

「最後の1秒に至るまで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」
と宣言していた人の本日朝の動静(時事通信)。
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前8時52分、公邸発。同53分、官邸着。「ムーディーズが日本国債を格下げしたが」に「残念だね」。同54分、執務室へ。

M党とS
    ↓

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