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2011年6月 4日 (土)

イギリスの社会保障制度(2)              社会保険=所得保障制度

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 6 月 4 日 イギリスの社会保障制度(2)

イギリスの社会保障制度のうち社会保険の概要です。

イギリスの社会保険は、年金、失業、業務上災害等に関する給付を総合的に行う制度である国民保険(National Insurance)に一元化された所得保障制度です。

退職年金(基礎年金(Basic State Pension)、国家第二年金(State Second pension)、就労不能給付(Incapacity Benefit)、遺族関連給付(遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当)、求職者手当(Jobseeker’s Allowance)、業務災害障害給付等が給付されます。

医療や高齢者・障害者福祉サービスは、保険制度ではありません。

年金制度は、わが国と同じ2階建ての制度です。

1階部分は全国民を対象とする退職年金、2階部分は被用者のみを対象とする国家第二年金に加入します。

義務教育終了年齢を超えるすべての就業者は退職基礎年金に加入する義務があります。

被用者の国民保険の保険料率は給与の約4分の1(労使折半)です。

他の先進諸国と比べると公的年金の給付水準が低く、ブレア政権時に、中低所得者向けに保険料を低額に押さえた個人年金(ステークホルダー年金)が創設されました。

また、2階部分についても、従来の所得比例年金より低所得者の給付額を高めた国家第二年金が創設されました。

また2003年には年金クレジット(Pension Credit)制度と貯蓄クレジット(Saving Credit)制度が導入されました。

年金クレジット制度は、60歳以上の者の収入(公的年金、私的年金など)が適正額に満たない場合、その差額を支給する制度です。

貯蓄クレジットは老後に備えた預貯金や、私的年金への加入を促進するため、65歳以上の者について、収入のうち所定額を超える部分の額に上乗せ支給する制度です。

公的年金制度は「民営化」が進められており、国家第二年金は、一定の基準を満たす私的年金(企業年金または個人年金)を選択すれば、適用除外を受けることができます。

(保健医療経営大学「学長のひとりごと」)

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