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2011年5月18日 (水)

小出助教による「三つのメルトダウン」

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コメント

お金がないのに、何でもかんでも賠償する、補償すると聞こえのいい約束をし続けている人がいます。
被災・避難した人たちはその言葉を信じています。
やっぱりお金がないのであげませ~ん、みたいなマニフェスト破りとは次元が違います。
約束した以上、必ず、実行できる筋道を作らなければなりません。
残念ながら国庫はすっからかんです。無駄の排除だの埋蔵金だのである程度は捻出できるかもしれませんが、たかが知れています。
東電は会社存亡の危機で、商品(電気)を作る生産ライン(原発)をコスト高の生産ラインに置き換えたり他社から商品を買ったりして出費増の中、これまた多くは出せません。
幸い、東電には「電力料金値上げ」という打ち出の小槌がありますので、賠償金支払いを一般消費者に転嫁することで、かろうじてある程度の賠償財源が捻出できます。
政府と東電の捻出分だけではとうてい賄いきれませんので、「原子力賠償機構」なるものを作って、ここに他社(全国の原発依存電力会社)に出資も求めよう、そのため他社の原発稼働は認めようというのが、約束を守るためのシナリオです。
他社も生産ラインの稼働に大きなダメージを受けていますので、台所事情は厳しいのですが、「電力料金値上げ」という打ち出の小槌を使えば出資できるかも知れません。
ところがこのシナリオの実現に責任を持つべき最高権力者が、昨日、このシナリオの実現性を自ら崩してしまいました。
発電と送電を分離して地域独占の現体制を改め自由化すると。
通信事業の自由化の手法で、消費者にとっては料金値下げ競争が期待できます。
「電力料金値上げ」に対する消費者の厳しい視線を意識し、消費者の人気取りのため、思いつきで自由化への舵取りを行ったものと思われます。
自由化するとなると、今となっては金食い虫の原子力発電に手を付けない発電事業所が圧倒的に有利となり、原発依存電力会社は顧客獲得の厳しい競争に晒され、打ち出の小槌が出せなくなります。
これで、賠償シナリオが破綻してしまいました。
一般消費者にとってはメリットかもしれませんが、約束の実現を信じる人々にとっては裏切りです。
最高権力者たるもの八方美人であってはならず、やるべきことを誠実に実行するためには一般消費者を敵に回さなければならないこともあります。
これほど判断力が欠如した人に権力を委ねていいものでしょうか。

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