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2011年5月 2日 (月)

希望さんと乙四郎さんの原発コメント、まとめました。

今日の大江希望さんのブログから引きます。以下引用文です。

東京電力福島第1原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが1日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。

ベントは格納容器の内圧を低下させて破損を防ぐことなどが目的だが、周辺の放射線量を一時的に急上昇させることが確実で、作業員らは最も重要な情報を与えられないまま、大量被ばくの危険にさらされていた。
現場の線量管理をめぐっては、東電の女性社員2人が国の線量限度を超え被ばくしていたことも相次いで判明、ずさんさが明らかになっている。

最初のベント着手は3月12日午前9時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。
情報は免震重要棟2階の対策本部や、中央制御室でベントに当たった要員に限定されていたとみられ、実施の事実さえ「うわさ」として事後に別の社員から知らされただけだったという。

政府や東電が明らかにした経過によると、格納容器内の圧力の異常上昇は12日未明に判明。政府は午前3時ごろベント実施を発表して東電との協議に入り、事態が深刻な1号機で午前9時すぎ、二つの弁のうち、最初の弁の開放作業が始まった。
二つ目の弁の開放着手は午前10時すぎだったが、実際に蒸気の排出が確認されたのは午後2時すぎ。データによると、午後2時20分の線量は通常の約180倍で、午後2時の線量から2倍以上に跳ね上がっていた。
一方、正門での東電のモニタリングによると、線量は午前4時40分の計測で初めて上昇し(13日午前4時すぎの意味か)、約2時間後には通常の70倍以上に。線量の急上昇に気付いた作業員が建物に避難する騒ぎも起こっていた。

ベントをめぐっては、決定から実施まで時間がかかり、事態が深刻化したとして国と東電が批判を浴びた。東電は「当時の詳細な状況は確認中で、今後整理された段階で説明させていただきたい」としている。(共同通信5/1)


ここでいう「ベント」は「ドライ・ベント」で、格納容器の破壊を防ぐために内部の気体を直接環境へ放出すること。格納容器の基本的役割は、原子炉(圧力容器)を隔離し環境に高濃度の放射性物質が出ないように障壁となることであるから、ベントはその基本の否定である
つまり、格納容器が破壊しかねないので圧力を逃がして格納容器の損傷を避ける、しかし、環境への高濃度汚染物質の放出というリスクを犯す、というものである。

・・・つづきは、ここで。き坊の近況  大江希望ブログhttp://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/kinkyo1105.htm#saisin

つぎに、元官僚のコメントをご紹介いたします。

コメント

天網恢恢
政府が隠していたことが次第に漏れてきています。
政府はどうしても「未曾有の津波」を原因とし、他の原発の地震脆弱性に議論が及ぶのを避けたかったようです。

○1号機冷却水の水位低下の原因
 当初発表:全電源喪失により、水蒸気を水に戻す冷却機能が働かず
 最近公表された震災当日の水位データ:急速に水位低下(→地震による配管損傷?)
(水位データ非公表理由釈明「データに欠落が多く、公表すべきでないと考えていた」)
○全電源喪失の原因
 当初発表:未曽有の大津波
 東電資料で判明:地震による受電鉄塔の倒壊
○鉄塔倒壊の原因
 原子力安全・保安院の寺坂信昭院長:「津波の及ばない地域にあった」と認める。

ゆで日本さん、こめんとありがとうござんす。
早番でして、帰宅後夜にでもまとめたいとおもいます。ではいってきます。

菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、お盆(8月中旬)までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにするとの目標について「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、大畠章宏国土交通相ら関係閣僚と事前の擦り合わせをせずに打ち出したことを明らかにした。(時事通信)

行政の動かし方を知らない人が首相をやってる、ってことですね。

 

コメントhttp://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-787f.html#comments

被爆線量についてこれほど真剣に読んだことはありません。

外国人のほうが厳しく避難勧告が出ていることなど考えるととても不安です。
個人的に測定してネットで流してる人、地元から深刻な事態を報じている人などいて、ネット読んでると非常に深刻ですが、どうなんでしょうか?
また作業員のだんなさんから奥さんに遺言のメールが来たりしているそうです。
息子なんか毎日データ見て行動しなきゃならんな・・なんて言っています。
ちなみに息子の会社ずーっと自宅待機。

さくらさん、ご心配なこととお察し申し上げます。
今日仕事場で応援のおばちゃんから、知り合いがあっちにいて、どうもとてもひどいらしい、報道されていないことが山ほどあるようで。という話をなさいました。具体的にわからないからこそ、とてもかわいそうで気の毒で。
と言っているうちに、こちらでもいろんなところでつながっていて、。きのうはプレナスというほか弁やさんが炊き出し部隊を出発させていた。わが社も福岡から数名を派遣しています。全国組織だから、被害に遭った事業所もあるはず。まだ全貌がつかめないけど。
この一年が天王山だとおもいます。また、貴重な情報をおしえてください。
なお、すぎなみバッグ、息子から奪還し、わたしの通勤かばんとしてお弁当や制服を入れていきます。どうもありがとうござんした。

学長の放射線学のお師匠さんの動向
   ↓
小佐古敏荘(こさこ・としそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛に辞表を提出した。小佐古氏は29日夕記者会見し、菅政権の福島第1原発事故への取り組みについて「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」と批判した。(産経新聞)

そのニュース、今朝みました。
涙を、ながしておられたのがとっても印象的でした。
原発作業従事者でさえどうだろうかと思える数値を乳児や児童にまで適用する政府には、とても耐えきれなかった。。。とのべておられましたね。

NHK科学文化部ブログからの転載です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成23年4月29日
内閣官房参与の辞任にあたって(辞意表明)
内閣官房参与
小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。
 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上

理にかなった訴えであると思います。
公共の事業は、理に叶い法に叶い、情に叶うものでなければならない。
という名言を残されたのは、室原知幸氏でありましたね。かんけいないけど、関係ありますよね。
この最後の情に叶う、ってのはとくにだいじなんだ。

コメント

学童の深呼吸する校庭に
黄砂とともにセシウムも降る
(乙)

おそらく、今は100ミリベクレル/平米くらいだと思う。
我々が幼い頃と、チェルノブィリ爆発の頃は、ミリがつかない100ベクレル/平米くらい。
蓄積線量は相当なものですが、一応、たくましく生きています。

小佐古教授が涙の抗議をした福島県の校庭は、年20ミリシーベルトに及ぶのであれば、このレベルよりはるかに多いことになります。
たばこの害ほどではないにせよ、子どもたちをタバコの煙の充満した職員室に出入りさせた場合くらいの健康影響はあるでしょう。
そういえば、小学校の頃、職員室の煙たかったこと・・・・

ほら、そこで単位をかえる。
だからわからなくなるんだ。
けむに巻かれるとはこの事。

百姓の家に育ったカササギが思う、それよりずうっとひどい毒は、農薬でした。すごかった。むかしむかしの稲の消毒の匂い、まだおぼえています。
ポリドール?あ、それはれこーど会社だったっけ。そんななまえの。気分がわるくなっていたそうです。吐き気がして。ちち、はは、いわく。

気になること or 気にくわないこと

このところずっと、福島の土壌汚染の値が、キログラムあたりのベクレルで発表されています。
これだと、表面がら数ミリの表土を薄~~く削って測定すれば大きな値が出るし、深く掘って測定すれば、小さな値になります。
1平米の土を1センチの厚さで削った場合、土の量は10キログラムになりますので、キログラムあたりだと、平米あたり測定値の10分の1の数値になります。
10センチの厚さだと、100分の1です。
すなわち、キログラムあたりのベクレル数は、情報操作がやりやすい数値だということになります。
空からの降下物を測定するのであれば、平米あたりの量を発表すべきと思います。
そうすれば、昔の記録との相対化もしやすくなり、より客観的にリスク判断ができます。

なぜ、政府はキログラムあたりの数値を発表するのでしょうか?

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コメント

 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。(読売新聞)

口封じ。

まとめてくださってありがとう。新聞を取っていないので、情報が偏っています。私は日々脳天気に暮らしていますが、現地の方たちの怒りはうなづけるものがありますね。

いつまで日本という島国に住んでいられるのか・・・という事を考えざるを得ません。何時までも住んでいたい。子や孫の世代、いえそれから先も。

枝野長官「小佐古先生は原子炉が主に専門とうかがっている]

枝野さんの立場ではこう言わざるを得ないのでしょうが、これを情報操作といいます。この長官発言で、大衆に、小佐古先生は専門外のことに首を突っ込んでいるとの印象を植え付けることができます。
小佐古先生は放射線の人体影響の国際基準づくりにずっと関わってこられた、放射線の人体影響評価の第一人者でもあります。小佐古先生には、広島・長崎・チェルノブィリ・スリーマイル・原発作業者の実際のデータの裏付けがあります。
たとえば小出先生の政府批判に対してだったら、長官は「小出先生は○○○が主に専門とうかがっている」と一蹴しても許される(小出先生はあまり被爆者健康影響の原データにタッチさせてもらえていませんので・・・)かもしれませんが、小佐古先生の助言、発言の重さは他の人とは違います。

ここ。

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