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2011年5月 5日 (木)

平成24年度診療報酬・介護報酬改定(17)          病院医療従事者の負担軽減

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 5 月 5 日 平成24年度診療報酬・介護報酬改定(17)

大震災を挟んで3月と4月の中医協では「病院医療従事者の負担軽減について」の審議が行われています。
病院医療従事者の負担軽減については22年度改定の重点課題でしたが、改定の答申にあたっての中医協意見で、更なる取り組みについて検討を行うこととされています。
病院勤務医の負担軽減のための取り組みとしては、病院内での取り組みと、他の医療機関等との間の取り組みに大別されます。
病院内での取り組みとしては、業務量そのものを軽減させる、人的資源を効率化させるなどの方策が考えられます。
急性期医療機関の入院基本料等の評価、病院勤務医の負担を軽減する体制の構築、医療関係職種の役割分担と連携(チーム医療)の推進、病院勤務医の事務作業を補助する職員の配置等が平成22年度診療報酬改定で配慮されていますが、その効果の検証が必要です。
病院常勤医の平均従業時間は週48時間で、休憩・研修・研究の時間を併せた滞在時間だと週63時間です平成18年度「日本の医師需給の実証的調査研究」)。
週に100時間以上勤務している医師が15%という調査報告もあります(平成20年度「病院勤務医の負担軽減の実態調査」)。
医師の平均当直回数は2.78回/月で、小児科では3.48回/月、産科・産婦人科では4.51回/月、救急科では5.48回/月です。
多くの場合、当直翌日に仮眠をとれる配慮はなされていません。
医師の長時間連続勤務は医療安全上も問題です。
長時間連続勤務については、「広く長時間連続勤務への対応策やその導入状況、具体的な形態等について調査を行うことにより、我が国の現状を把握することが必要ではないか。」「最も負担が重いと医師が考える業務は当直業務であり、さらに産婦人科や救急、外科等では勤務時間が長時間かつ不規則になる傾向があるが、当直明け勤務免除や交替制勤務への評価についてどのように考えるか」が中医協の論点となっています。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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