無料ブログはココログ

« 放射線、放射能と健康被害(9)                 200ミリシーベルト以下の被曝の真実 | トップページ | 動画 『東京はすでに被曝していた。』         管理区域同等レベル »

2011年5月 7日 (土)

事故を憂うる科学者有志による管総理への提言書

政府への提言書を転載いたします。

提言書

内閣総理大臣
菅 直人殿

 東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。
 私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます。
 すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。

(1) 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。30㎞圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。

(2) 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。

以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「3ヶ月につき1.3m㏜を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6µ㏜となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町(赤宇木)では25.3µ㏜/h(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島(1.87µ㏜/h)、郡山(1.82µ㏜/h)でも約3倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
 現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
                                 
2011年 4月 18日

    
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
     石田 紀郎、今中 哲二、荻野 晃也、海老沢 徹、川合 仁、川野 眞治、小出 裕章
     小林 圭二、柴田 俊忍、高月 紘、槌田 劭、中地 重晴、原田 正純、松久 寛

連署者紹介

石田 紀郎   元京都大学教授 現市民環境研究所代表理事
今中 哲二   京都大学原子炉実験所助教
荻野 晃也   元京都大学講師 現電磁波環境研究所主宰
海老沢 徹   元京都大学原子炉実験所助教授
川合 仁    現代医学研究所代表 医師
川野 眞治   元京都大学原子炉実験所助教授
小出 裕章   京都大学原子炉実験所助教
小林 圭二   元京都大学原子炉実験所講師
柴田 俊忍   京都大学名誉教授(機械工学)
高月 紘    京都大学名誉教授(環境保全学)
槌田 劭    元京都精華大学教授 使い捨て時代を考える会
中地 重晴   熊本学園大学教授 環境監視研究所代表
原田 正純   元熊本学園大学教授(水俣学)医師
松久 寛    京都大学教授(機械理工学)

引用元:http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/06/scientists-apr18/

« 放射線、放射能と健康被害(9)                 200ミリシーベルト以下の被曝の真実 | トップページ | 動画 『東京はすでに被曝していた。』         管理区域同等レベル »

コメント

新聞論調では、浜岡原発の全面停止要請が政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方です。
【誰かさんの唐突記者会見の一部改変です】
国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は日本国民のひとりとして、菅総理大臣の運転停止を要請致します。その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。これから数年以内に”静かな津波”が発生する可能性はきわめて切迫しております。こうした特別な状況を考慮するならば、想定される危機に十分耐えられるよう、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在停止中の思考のみならず、運転中のものも含めて、すべての菅総理大臣の運転を停止すべきと私は判断を致しました。ネット上では、従来から危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、私自身、菅総理大臣の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、熟慮を重ねた上で、日本国民のひとりとして、本日の決定を致した次第であります。
菅総理大臣が運転停止をしたときに大きな支障が生じないように、国民としても最大限の対策を講じて参ります。伴うリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

首相「○○株式会社の主活動の停止を要請します」
○○株式会社「ちょっと待ってください。株主への説明責任がありますから法的根拠を示してください」
首相「法的根拠は・・・あ、ありませんでした。国民の声です」
○○株式会社「国民の声?地元の声は確かめましたか?知事や市長はどう言ってますか」
首相「知事や市長は・・・あ、まだ相談していませんでした。政府の方針です」
○○株式会社「行政の意思決定でしたら、本件については○○委員会への諮問がなされているはずですが、その議事録は確認できますか?」
首相「議事録は・・・あ、諮問していませんでした。政治指導なので審議会や委員会の議を経なくてもいいのでは?」
○○株式会社「まさか、『行政手続法』をご存知ないということはないでしょうね。行政手続法の目的をおっしゃってください」
首相「行政手続法というのはですね、行政指導の手続きを定めた法で・・・(カンニングペーパーを棒読み)行政運営における公正の確保と透明性、すなわち行政上の意思決定について、その内容及び過程を国民に明らかにする目的の法ですね。今回の要請は、行政手続法に照らせば、え~と、その・・・超法規的措置です。国民を危機から守るための政治主導です」
○○株式会社「「そういうことでしたら、私どもとしては株主の意思を代弁して行政不服審査を請求しなければなりません。今回の行政指導によって生じる損害は株主や地元の電気料金に転嫁できかねますが、政府が補償してくれますね」
首相「え、そうなんですか?」

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 事故を憂うる科学者有志による管総理への提言書:

« 放射線、放射能と健康被害(9)                 200ミリシーベルト以下の被曝の真実 | トップページ | 動画 『東京はすでに被曝していた。』         管理区域同等レベル »

最近のトラックバック

2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31