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2011年4月13日 (水)

平成24年度診療報酬・介護報酬改定(11)   社会保障と税の一体改革ー経産省の声

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2011 年 4 月 13 日 平成24年度診療報酬・介護報酬改定(11)

社会保障と税の一体改革「集中検討会議への準備作業会合」では、関係省庁(厚生労働省を除く)からも意見が出されています。

医療・介護に関する経済産業省の意見は下記の通りです。

「医療経営人材の育成により経営能力向上を図る」というのは、本学の設立趣旨と合致します。(色文字部分)

そのほかの多くの項目での経済産業省のスタンスは、軽易なリスクへの対応は公的保険の対象とせずに自由経済市場に委ねるべき、というところでしょうか

確かに、そうすれば、必要な保険財源の総枠は一時的には縮小しますが、10割自己負担であるために早期受診が抑制されてしまった場合、かえって重症化して将来の保険財源の拡大を招いてしまうリスクがあります。

(医療)

公的保険範囲等の明確化

・・・保険外での新市場の創出を図るべき

QOLを大事にした終末期の対応

・・・病院治療から在宅介護へ選択の幅を拡大すべき

医療サービス提供体制の再編

・・・医療経営人材の育成により経営能力向上を図るとともに、医療機関の経営統合等を推進すべき

医薬品の公的保険対象の見直し

・・・市販品類似薬(うがい薬、湿布薬等)は公的保険の対象から除外すべき

医療のIT利活用の促進

・・・データ分析を通じた「診療行為の標準化」

保険者機能の強化

・・・保険者が保険支出を削減するインセンティブを強化

(介護)

有料老人ホーム等の総量規制の見直し

・・・民間活力による施設整備を促進すべき

居宅サービスにおける保険外サービス市場の拡大

IT等を活用した経営効率化及び規制改革

保険給付対象者の見直し

・・・軽度者は保険給付の対象外に

特養における重度要介護者への重点化

「おたっしゃポイント」の導入

・・・高齢者が地域ボランティア活動等に従事することにより健康を維持・増進することを支援・促進すべき

(保健医療経営大学「学長のひとりごと」転載)

コメント(原発関連)

コメント

昨日のTVタックルで原口さんが、上原さんの装置を発注したみたいなことをほのめかしていましたね。「佐賀の恩師の発明した装置」みたいな言い方でしたが。

あった!
   ↓

かささぎ註;ひらけない。ざんねん。これ、なんだったのかな。なぜ?

さきほど、福島第一原子力発電所事故の暫定評価が「レベル7」へ引き上げられたと報じられていた。いよいよかと思った。そのことを淡々と(というようにわたしには見受けられた)語る首相の心情をどう計るべきなのか、これまたわたしには判断しかねた。

原口氏>>ああ、なぜかその部分だけ見ました。

ブログに貼り付けができなくなってきました。
なにがまずいのでしょうか。
どうしても、くっつかないのがありますし、ひらけないのがあります。
これはどうですか。
小出裕章教授の現在の福島原発の危機的状況を分かりやすく語ったテレビです。
ユーストリームテレビ。

これはひらけます。どうぞご覧下さい。

再臨界をしているとみる、京都大学の小出裕章教授。
テレビ画像です。どこでもはみられない。

最悪の状況とは、チェルノブイリの十倍近い放射能が噴出。
全機統御不能、永久に人が住めなくなる。ということらしく。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/925.html

それにしても、上原先生も途中で携帯が二度なりました。

この先生はアナログ電話が三度なります。笑。
国立大学、たてものが老朽化してますね。

聞いたことはありましたが、見たの、初めてでした。

投稿: かささぎ | 2011年4月13日 (水) 00時45分

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コメント

どうもいやな予感がします。いえ、まだ最悪ではなく。でも、貼り付けているテレビ画像は消されるかもしれず。
そのときのために、コメント欄からひろった、まとめをつけておきます。どなたか存じませんが、ありがとうございました。ぐっじょぶ!

19. 2011年4月11日 22:16:16: 1hM1wxRnp6
京都大学原子炉実験所 小出裕章氏に聞く
http://www.ustream.tv/recorded/13897618?lang=ja_JP
のコメント欄に要約があったので転載します。

Linus_and_Lucy: 科学的に検証して、原発はすぐにやめた方が良いという小出裕章先生。エモーショナルでない分だけ、説得力がある。すでに福島第一原発から放射性物質が漏れ出している現実を冷静に分析。電源喪失したので原子炉を水で冷却をしている。圧力容器は壊れ、水素爆発も起きている。それでも原子炉は冷やし続けなくてはいけない。外部から入れた水は汚染されて海に流れていく。熱交換機を作り、循環回路で冷やすべき。しかし炉心の容器に穴があいているので、できない。サブレッションプールから水をくみ上げて冷やすくらいしかないが、そのためには大変な被曝環境での作業が要求される。時間もかかる。圧力容器と格納容器を一体のものとしてループが作れるかどうか。鉛のスーツで作業は非効率的。特に、2号機はサブレッションチェンバーが壊れているので、放射性物質は長期流出が想定される。先日とても低レベルとは言えない汚染水を放出した。超高濃度の汚染水がたまりつつある。外界に出さないように考えなくてはいけない。柏崎刈羽で処理することも考えに入れるべき。炉内の放射性物質の揮発性の高いもの数%は流出している。最悪シナリオは水蒸気爆発で圧力容器、格納容器が壊れること。そうすると、何十%の多種の放射性物質が出てくる。それを押さえるために冷却を続けている。今後揮発性放射性物質は何十%も出る可能性があり、不揮発性のものはあまり出ないで済むかもしれない。出る放射性物質を減らす方法を東電は既に考えているはず。小出先生は政治家よりも現場のひとと話をしたい。再臨界の可能性が塩素38の検出と、半減期の短いヨウ素131が減っていない事から考えられる。炉心停止後、制御棒が入ったが、またウランの核分裂(再臨界)が始まらないようにしないといけない。崩壊熱を冷やせば良いと思っていた。(30分まで)
1 日前 コメント


Linus_and_Lucy: (続き)3月末でまだ塩素38が出ている(東電の発表)と、その中性子はどこから来ているか?核分裂以外に、超ウラン元素242か244は自発核分裂する。だから今でも原子炉の中の中性子は0ではない。東電公表の塩素38の量は多すぎる。1号機の燃料棒は70%が損傷している。燃料棒は細長いパイプで、被服管のジルコニウムは850度を超すと壊れる。ウランのペレットが原子炉にたまってしまうと、再臨界が起きる怖れがある。熱が出れば、膨脹してウランの臨界がなくなる。また熱が出なくなるとあつまって再臨界を繰り返す。そういった事が起きているのではないか。爆発とは違う。プルトニウム検出は炉心の燃料ペレットが溶けている(2800度前後で溶ける)証拠なので、そんなに高温になっている事を東電は認めたくないのではないか。1基の炉心に燃料は100㌧単位で、全体が溶けないように冷却を続けている。かなりの分が炉心から溶け落ちて(メルトダウン)圧力容器の底に水があると、水蒸気爆発を起こし、格納容器も壊れるだろう。だから水を入れている。再臨界になるとまた熱を出す。綱渡り状態が続いている。ウランでできたペレット(瀬戸物)の中にプルトニウムが入っている。溶けると蒸気の流れで外部に出てくる。再臨界が起きるとぶすぶす燃えている状態。再臨界は熱と放射性物質を出す。冷却が失敗すればメルトダウン→最悪水蒸気爆発の連鎖を起こす。外界にでる放射性物質も増加する。再臨界を起こして格納容器に吹き出したのではないか。政府はそこまで考えていないが、水蒸気爆発を起こすと作業ができなくなる。チェルノブイリ4号炉(100万キロワット)の3倍の出力+使用済燃料棒も壊れるので何倍にもなるという可能性もありうる。発電所の敷地700キロまで風下になる所は放射線管理区域にあたる程度の放射性物質が出ていた。日本に当てはめれば関西まで達するか?ホウ素は中性子を吸収するので臨界反応は止まるが、ホウ素が再臨界の場所に届いていない可能性もある。東電は途中からホウ素を入れているのはやめたのではないか。(51分まで)
1 日前 コメント


Linus_and_Lucy: (続き2)もし再臨界が起きているならホウ素を入れなくてはいけない。が、再臨界のなった場所に水やホウ素が届くかどうかわからない。余震で、六ヶ所村や小野川で大変なトラブルが起きている。機械はこわれる。人間は必ず間違いを起こす。すべての電源を失うということはあり得ると関係者はみんな考えてきた。発電所の全所停電が一番恐い。それを日本の電力会社は決して起こらないと考えていた。ディーゼル発電機を高所においてもそれは対処療法にすぎない。どこでも原発事故が絶対におきないとは言えない。覚悟が必要。もんじゅは特殊な高速増殖炉なので、水をかけて冷却できない。もんじゅは冷却にナトリウムを水の代わりに使うが水に触れると爆発する。外に出ると火事になる危険な物質。六ヶ所村は使用済み燃料再処理工場。3000㌧の使用済み燃料=原子炉100年分に相当。冷却できなければ同じ事が起きる。 メディアは伝えていないが、原発が3割の電気を賄っているので、原発がないと困るというのはウソ。発電能力は原発が3割だが、火力発電を70%稼働すれば、電気は足りる計算。自家発電も増えている。足りないとしても、真夏にエアコンをちょこっと控えれば良い程度。原発はロスが多い(熱効率33%)非常にコストが高くつく。火力発電(熱効率50%超)のほうが効率的。それでも日本は原発をやりたかった。全部原発をやめても今の生活は基本可能。原子力はやめないといけない。日本の電気代は高い。それが企業の競争力をなくしている。
1 日前 コメント

アメリカの研究者が出した予想論文。和訳。再臨界。↓

このまま放射能漏れが続けばどうなるのか
についての文章↓

行政の仕組みや動かし方がわかっていない人が行政のトップとして指示を飛ばしている国があります。
その国では、総理大臣が、「震災担当大臣」だとか「原発担当大臣」だとかを新設するよう部下に命じ、部下たちは右往左往しています。
その国の内閣法第3条1項で「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と定めてあり、震災対策も原発対策も、主任大臣が定められています。
内閣法第3条2項に「前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない」とありますので、無任所大臣を置くことはできますが、主任の大臣が分担管理する行政事務には、当然のことながら権限は及びません。
たとえば、この国の総理大臣は、経済産業大臣が主任として行っている原発行政(原子炉等規制法、電気事業法、原子力災害特別措置法などの運営)について、何の権限も行使できない無任所大臣を新設して、その大臣が指揮命令すればうまくゆくと壮大な勘違いをなさっておいでのようです。
マスコミが勉強不足なのは今に始まったことではないですが、行政のトップがこんな基礎的なことを知らないというのは、開いた口が塞がりません。
どうしても原発対策に力点を置きたいのであれば、主任大臣である経済産業大臣の下に、もっぱら原発対策に責任をもつ経済産業副大臣を新設するのが、ごく常識的な行政の動かし方です。
こんな人に国の運営を任せていたら、この国は機能不全となってしまいます。
せめて、内閣の仕組みをご存じの方に、早急に交替願いたく存じます。
冗談じゃなく、本当に「震災担当大臣」だの「原発担当大臣」だのが新設されたら、震災対策も原発対策も行政が混乱して滞ってしまいますので、この国は滅んでしまいます。
今が、一番、大事な時です。
思いつきで指示を飛ばさないでください。

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