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2011年4月 6日 (水)

平成24年度診療報酬・介護報酬改定(4)

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 4 月 6 日 平成24年度診療報酬・介護報酬改定(4)

平成24年春は、介護保険制度創設12年目にあたり、制度としての完成型を目指した制度改正が行われます。
そのため、介護保険法の改正が予定されています。

法改正の手続きとして、国会へ提出する前に法案を閣議決定することが必要です。
震災直前の3月11日、介護保険法改正案が閣議決定されました。
主な改正点は、
・24時間対応の新しい訪問サービスを創設すること
・保険料上昇を抑えるために、都道府県の基金を取り崩せること
・たんの吸引や経管栄養を、医師・看護師でなくても研修を受けた介護職員が実施できるようにすること
・11年度末に予定されていた介護型の療養病床の廃止期限を17年度末まで延期すること

です。
24時間対応のサービスは、要介護度が高くても自宅で生活できるよう、看護師やヘルパーが定期巡回するほか、夜間など緊急時の通報にはオペレーターが対応するサービスです。
ねじれ国会下では法案がそのまま成立するとは限りません。
24時間サービスや介護職員の業務拡大については与野党の対立はないかもしれませんが、サービスの拡大に相応して運用財源も増やさなければなりません。
従って、制度運用の財源確保に関わる事項については、大震災後の状況の変化もあり、再検討が求められるかもしれません。
介護保険制度は国費の投入割合が大きい制度です。

65歳以上の保険料(現在は全国平均で4160円)を5千円未満に抑える制度改正が目指されていましたが、国に財源の余裕がない状況下では、保険料が膨んでもやむを得ないかもしれません。
療養病床の廃止延期も、医療・介護財政に大きな影響を与えます。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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