無料ブログはココログ

« 柿の木のむこうに | トップページ | 原発事故と危機管理 ー最悪に備えるとは具体的には何を指すか »

2011年3月18日 (金)

放射線・放射能と健康被害(2) 利点と悪影響を天秤にかけること

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2011 年 3 月 18 日 放射線、放射能と健康被害(2)

16日、文部科学省は、福島第1原発から北西約20キロの福島県浪江町周辺で、1時間当たり195~330マイクロシーベルトの放射線量を観測したと発表しました。

健康に何らかの影響が出るのは100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)以上だとされていますので、330マイクロシーベルト/時の放射線に2週間も晒されていれば健康影響があることになります。

屋内に退避していれば遮蔽によって被曝線量を少なくすることができますが、ずっと屋内に閉じこもっておれるはずはありません。

幸い、観測値がずっと高止まりということもなく、他の観測地点ではこんなに大きな値ではないようですので、当面は健康被害を過度に恐れることはありませんが、国民を安心させることを意図しての「医療被曝より少ない線量なので健康に影響はありません」との喧伝には説得力がありません。

医療では、検査によって疾患を発見するメリットと被曝によって健康被害を起こすデメリットとを天秤にかけて、疾患発見のメリットのほうが大きいという判断でX線検査が実施されています。

何の病気の疑いもない人に闇雲にX線検査を行うことはありません。

結核が少なくなった現在は、数十年前のように学童全員に胸のX線検査を毎年行うようなことはありません。

胃がんの罹患リスクが小さい若年層は胃がんの集団検診の対象外です。

集団検診での胸のX線検査の被曝量は50マイクロシーベルトくらいで、胃がん検査はその十倍くらいです。

このくらいの線量であっても、集団検診の場合は全国で毎年何百万人も被曝させることになりますので、「確率的影響」を考えて検査対象者を絞り込んでいるのです。

仮に、確率的に、胃がん検診の被曝量で十万人に一人が発癌するリスクがあるとしても、胃がん検診を十万人に行えば、百人以上の胃がんが早期発見できますので、被曝のリスクにかかわらず胃がん検診の受診の推進に意義があるというわけです。

逆に、十万人検査しても胃がんが早期発見できる見込みが薄い若年層に対しては、被曝のリスクを考慮して胃がんの集団検診は行いません。

保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載

コメント

首相「僕はすごく原子力に強い」 内閣特別顧問に語る(3月16日 asahi.com)
 菅直人首相は16日夕、首相官邸で笹森清内閣特別顧問と会談した。笹森氏によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、首相は「がんばる」と述べた上で、「僕はものすごく原子力(分野)は強いんだ」と語ったという。首相は東工大理学部応用物理学科卒の理系。笹森氏は事故への首相の危機感の吐露だとの認識を示しつつ、「(首相は)『自分は今政府の中で一番よく知っている』と思っているのではないか」と述べた。

ところで、学長に質問!
なぜこのときに、厚生省じゃなく文部科学省がしゃしゃりでてくるんですかね?
さ~っぱりわかりません。
放射能測定器を持ってあちこちを巡遊(うん?さいしょにジュンユウで出る荀攸ってどんな意味なんだろ。たけのこをおさめる?摩訶不思議なわがパソコンの変換順)できる許可証、総理が発行するのでしょうか、それとも省の独自権限でできるのだろうか。
それほど、うたがわしかったのかな、東電の測定値が。あびるるひさんのブログコメントにもちらりとどなたかが書かれていますね。↓

「女川原発は無事で何故福島原発がトラブル続出か
 東京電力の人は今回の事故は想定外の津波によるもので、地震には十分に耐えているといったそうです。
  然し福島より津波の被害の多い東北電力の女川原発は無事にシャットダウンしたそうです。
 報道に依れば、高さ十数メートルの高台にある女川町立病院の1階部分がほぼ水没したそうでこれから見ると海辺にある女川原発の主要部分は完全に冠水しても無事運転停止できたのに、何故福島原発だけが、1~3号機だけでなく、最初から停止していた4号機までトラブルを出したのでしょう。
 無事停止した女川原発の報道がないのは致し方ありませんが、早い時期にマスコミが将来の教訓として、女川が如何にして津波に耐えたか、その防災設備の状況や運転、保全のやり方の違いを報道して貰いたいものです。
・周波数の問題
 私が現役の時50Hzの九州電力や受電している全ての企業はは多大の犠牲を払って、より運転効率が良いとされる関西圏の60Hzに変更しました。
 Wikipediaによれば、一国内に50hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい。
 このために周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ変換できる電力は100万kWと少ない。 とありますが、これが今回の首都圏の人達や企業に大きな影響を与えている計画停電の原因となっています。
 何しろ東京電力の電力不足を補うべき、50Hzグループの東北電力までが計画停電をしなければならないのですから。
 私は周波数問題統一の話が出た時、東京電力が大きな政治的な力を発揮し、それがまた自分の首を締めることになったのではないかと思っていますがどうでしょうか。」
以上はここからひきました。難しい話なのですが、なんとなくわかります、おっしゃりたいことが。↓

なんどやっても、スパムコメント防止のためはりつけることができない、というようなエラーメッセージが表示されます。それで引用先アドレス張り付けを外してみたら、たやすくオッケイでした。
引用先ブログ名は、
「普通のおっさんの溜め息」3月16日付「福島原発のトラブルと東京電力の体質」でありました。ありがとうございました。

あれ?九電って60Hzじゃなかったんですか?福岡ー京都間の引っ越しの時はそのままで良かったけど、福岡から東京に引っ越した時は、今は懐かしきレコードプレーヤーとかテープデッキとか、電気屋に頼んで変えてもらいました。1979年のことです。
理由はわからないけど、高一の時に地学で習ったおぼろげな記憶では、糸魚川とかフォッサマグナとかが境目になるんですよね。
今の高校ではほとんど地学の授業をやらない、進学校は倫理(昔の倫社)がないところも多い。中学・高校でソクラテスもプラトンも知らないまま卒業していく。

これを隠蔽していたのでしょうか。
    ↓
【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関(IAEA)が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。
 同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国(G8)会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。

文部科学省というのは、以前の文部省や文化庁、科学技術庁などが統合されてできた省で、原子力安全行政は科学技術庁の所管でした。
いまは文部科学省の「科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室」が責任部署です。
学長は、放射線安全規制に関し、科学技術庁(当時)と厚生省(当時)との調整業務をやっていた時代がありますので、総理大臣よりは原子力や放射線に詳しいのではないかと思います。

枝野官房長官は16日(18:00ごろ)の会見で、人事案件として東京大学院教授である小佐古敏荘(こさことしそう)を内閣府参与に任命したことを発表しました。
小佐古氏は、放射線安全分野で優れた識見を有しており、今回の原子力発電所事故に関し、総理に対し情報提供や助言を行っていく。

  ↑
学長もこの小佐古先生から放射線安全についてたくさん教えていただきました。ウィーンで開催された国際放射線防護学会でお会いして以来ご無沙汰しております。
総理も謙虚に、この方からイロハの手解きをうけていただきたく存じます。

昨日からNHKに出てある先生の解説がとてもわかりやすいです。このブログで少し聞きかじっているせいかもしれませんが。

うわ、ずいぶんコメントの山ありがとうございます。
立派な先生がたからいろんな情報を学び、かささぎ頭が人並くらいまでオッついてきた気がします。
きのう開いたあびるさんのブログに乙四郎と同じ感慨が書かれていたので、おどろいた。今朝のにね。いまという危急のとき書くべきではないだろうが、と断ってだから、よほどの危機感があるのだ。総理個人へ。だけど世の中は不思議なものでどんなにその個人がひどい人でも、いや、だからこそ、まわりは助ける。現にかささぎがそうでしょう?だからね、連句的なのよね、どんなことも、さいごまでわからない。投げ出さない限り。↓http://abirur.iza.ne.jp/blog/

« 柿の木のむこうに | トップページ | 原発事故と危機管理 ー最悪に備えるとは具体的には何を指すか »

コメント

被爆線量についてこれほど真剣に読んだことはありません。

外国人のほうが厳しく避難勧告が出ていることなど考えるととても不案です。
個人的に測定してネットで流してる人、地元から深刻な事態を報じている人などいて、ネット読んでると非常に深刻ですが、どうなんでしょうか?
また作業員のだんなさんから奥さんに遺言のメールが来たりしているそうです。
息子なんか毎日データ見て行動しなきゃならんな・・なんて言っています。
ちなみに息子の会社ずーっと自宅待機。

さくらさん、ご心配なこととお察し申し上げます。
今日仕事場で応援のおばちゃんから、知り合いがあっちにいて、どうもとてもひどいらしい、報道されていないことが山ほどあるようで。という話をなさいました。具体的にわからないからこそ、とてもかわいそうで気の毒で。
と言っているうちに、こちらでもいろんなところでつながっていて、。きのうはプレナスというほか弁やさんが炊き出し部隊を出発させていた。わが社も福岡から数名を派遣しています。全国組織だから、被害に遭った事業所もあるはず。まだ全貌がつかめないけど。
この一年が天王山だとおもいます。また、貴重な情報をおしえてください。
なお、すぎなみバッグ、息子から奪還し、わたしの通勤かばんとしてお弁当や制服を入れていきます。どうもありがとうござんした。

学長の放射線学のお師匠さんの動向
   ↓
小佐古敏荘(こさこ・としそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛に辞表を提出した。小佐古氏は29日夕記者会見し、菅政権の福島第1原発事故への取り組みについて「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」と批判した。(産経新聞)

そのニュース、今朝みました。
涙を、ながしておられたのがとっても印象的でした。
原発作業従事者でさえどうだろうかと思える数値を乳児や児童にまで適用する政府には、とても耐えきれなかった。。。とのべておられましたね。

NHK科学文化部ブログからの転載です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成23年4月29日
内閣官房参与の辞任にあたって(辞意表明)
内閣官房参与
小佐古敏荘
 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。
 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上

理にかなった訴えであると思います。
公共の事業は、理に叶い法に叶い、情に叶うものでなければならない。
という名言を残されたのは、室原知幸氏でありましたね。かんけいないけど、関係ありますよね。
この最後の情に叶う、ってのはとくにだいじなんだ。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/6513/39272089

この記事へのトラックバック一覧です: 放射線・放射能と健康被害(2) 利点と悪影響を天秤にかけること:

« 柿の木のむこうに | トップページ | 原発事故と危機管理 ー最悪に備えるとは具体的には何を指すか »

最近のトラックバック

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30