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2011年3月14日 (月)

国民健康保険の財源(7) みやま市の場合を例に

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2011 年 3 月 14 日 国民健康保険の財源(7)

国保の財源構成について、みやま市(人口4万2千人)を例に具体的に述べてみます。
みやま市の平成21年度の国民健康保険特別会計の歳出は54億円、歳入は57.3億円でした。
歳出と歳入の差が約3.3億円あり翌年度の特別会計へ繰り越されますが、歳入のうち3.1億円は前年度からの繰越金ですので、実質的予算規模は歳出相当の54億円です。
歳出54億円の内訳は、多い順に次の通りです。
保険給付費   36.5億円(67.6%)
共同事業拠出金  7.3億円(13.5%)
・後期高齢者支援金 5.9億円(10
.9%)
・介護納付金    2.5億円( 4.6%)

・他(総務管理費等)1.8億円

国保特別会計歳出の約3分の2が保険給付費です。
保険者の負担金として後期高齢者医療制度、介護保険制度のための支出もあります。

なお、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計は別会計です。
歳入の内訳は、多い順に次の通りです。
(%は54億円に対する比率)
・国庫支出金    14.5億円(26.9%)
・前期高齢者交付金 12.3億円(22.8%)
・保険料      11.5億円(21.3%)
・共同事業交付金   7.0億円(13.0%)
・療養給付費交付金  3.5億円( 6.5%)(退職者医療)
・一般会計繰入金   2.8億円( 5.2%)
・県支出金      2.3億円( 4.3%)

健保組合の場合は50%を加入者の保険料で賄いますので、国保は加入者負担率が小さい制度設計となっています。
共同事業については、国保連へ7.3億円を拠出して7億円が交付されていますので、差し引き0.3億円のマイナスですが、国庫・県支出金のうち計0.5億円は共同事業負担金ですので、収支バランスはプラスです。
一般会計からの繰入金(2.8億円)は、国保特別会計の不足分の負担を納税者全般へ求めるもので、本来はゼロに近づけるべき歳入です。
これを保険料で賄うためには、保険料を24%も引き上げなければなりません。
なお、未納で回収できない保険料が1.8億円もあります。
保険料を引き上げると未納者が増えるジレンマがあります。

保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載

▽かささぎの独り言

未収保険料、二億近く。
これは全体で回収された保険料の2割近くにも該当します。
払えないのか、払わないのか。
かささぎ頭には給食費を払わない親の顔と二重写しに思えてきます。
県のお金はこの未納金の穴埋めになるのでしょうか。
八女市はどうでしょう。
合併前の八女市はみやま市と同規模の町でしたが、今は大所帯です。

比較がむずかしい。

八女市の平成21年度会計報告
http://www.city.yame.fukuoka.jp/shisei/zaisei/h22jyoukyou.html

久留米市の平成20年度会計報告

どこの市町村も似たり寄ったりなのだろうか。
どういうふうに比較したらいいのか、さっぱりわからないです。

が、もしこれがおなじ形式の収支表で、比較できるように並んでおれば、ああだこうだとさぞやつっこみ甲斐があることでしょうね。
久留米になると、競輪などの事業収支も入っていますね。



みやま市はみかけ上赤字ではないので、うまくいっている方なのでしょうか。

モデルケースになるような、「目がさめるような」収支決算書をみてみたいものです。どういうのがそういうものなのか、も、わからないけれどね。

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