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2011年2月14日 (月)

医療法   

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2011 年 2 月 14 日 医療法

戦前の日本の医療は「国民医療法」によって統治されていましたが、昭和23年、国民医療法が廃止され、新たに医療法、医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法が制定されました。
医師法以下の3つは身分法ですので、医療従事者の身分に関すること以外の医療については医療法が基本法です。
医療法は社会の医療観の変遷に対応して何度も改正が繰り返されています。
法のボリュームも著しく大きく、簡潔に全貌を紹介することは困難ですが、その構成は概ね次のようになっています。
・医療提供の理念:医療の担い手と患者の信頼関係に基づく。
医療提供体制の確保:都道府県が医療計画を定める。
医療機関の管理・運営:医療施設、病床の種別ごとの人員・構造設備の基準や諸規制。
医療機関相互の機能分担と業務連携:地域医療支援病院、特定機能病院など。
医療安全の確保:(院内感染防止、医薬品安全管理、医療機器保守点検などの)安全管理体制の確保。
患者が適切な医療を選択できる支援:適切な説明(インフォームドコンセント)、適切な情報提供(広告規制)など。
医療法人、公的医療機関:公的性格を医療機関に付与する諸規定。

医療法により、医療施設は、病院、診療所、助産所(助産師が業務を行う場所)に分類されます
医療施設の開設の許可は、営利を目的とする者に対しては与えられません。
病院:20床以上の医業・歯科医業を行う場所。開設するときや病床数を増やすときには知事の許可が必要。病床過剰医療圏では許可されない。病床を減らすときは届け出だけで可。
診療所:19床以下の医業・歯科医業を行う場所。無床診療所を医師・歯科医師が開設する場合は届け出だけで可。他の場合は知事の許可が必要。

保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載

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