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2011年1月12日 (水)

国際協力論講義(64) 案件形成

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2011 年 1 月 12 日 国際協力論講義(64)

国際協力の案件形成

援助を効果的・効率的に実施するためには、妥当な援助案件の形成と、援助の事前評価が肝要となります。

案件形成のためには、相手国ごとに経済・社会状況や開発上の課題を把握することが不可欠です。

そのため、国別に調査を行い、国別に援助計画が策定されています。

他の援助国や国際機関との競合調整も必要です。

他の援助諸機関との援助協調により援助効果を高めることもできます。

援助のスピーディな実施も重要です。

実施が遅延する原因として、相手国側に問題があることも少なくありません。

相手国がわが国ODAに関する基本政策およびその手続きなどについて十分に理解していることが不可欠です。

これらのため、在外公館、JICA現地事務所が努力していますが、必要に応じ、日本から案件形成のための調査団を派遣したり、援助受入れ機関の責任者を日本に招いて説明したりもしています。

<国別援助計画>

国別援助計画は、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、開発計画や開発上の課題を勘案した上で、策定後5年間程度を目途としてわが国の援助計画を示すものです。

計画の策定にあたっては、現地事情に通じた現地ODAタスクフォース(在外公館、JICA現地事務所等)の意見を十分考慮し、相手国政府、有識者、NGO、経済界などとの意見交換を踏まえることとされています。

計画の策定と公表により、日本の援助計画が国内のみならず、国際社会にも広く発信されることになります。

主要な被援助国について、援助計画は策定、公表済みです。

<案件形成調査>

援助の効果的・効率的な実施のため、JICAにより各種調査が行われています。

開発途上国が協力を要請するプロジェクトに対し、具体的な協力案件に関する協議だけではなく、JICAの事業実施方針や援助に関するわが国の基本方針、あるいは相手国の開発計画等に関する対話を進めることが必要で、これを目的とした調査が行われています。

わが国の援助は要請主義(相手国の要請に基づき援助を実施)を原則として実施していますが、行政的能力等が不足した国では案件の発掘が十分に行われない場合も多く、案件形成自体に対する支援を行うことも重要です。

国別、分野別援助計画を充実させ、国別・分野別援助研究を踏まえたプロジェクトの形成に役立てるため、企画調査員の派遣などが行われています。

また、相手国から提出される要請案件の周辺情報を収集・分析するため、在外専門調整員をJICA現地事務所に配置しています。

有償資金協力については、プロジェクト形成段階から様々な専門能力が必要とされ、資金や専門技術等の制約から開発途上国側で十分な事業計画の形成作業を行うことが困難な場合があるため、コンサルタントなどを雇用して案件形成促進調査(SAPROFSpecial Assistance for Project Formation)が行われています。

保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載

▼援助がひとりよがりにならぬため、合わせ鏡として、読んでおきたい。http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65094484.html

▼かささぎの苦悶、連句的

こどもの教育にまったく自信がもてない。
支配と服従だったのだろうか、と愕然とさせられる。

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