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2010年12月 8日 (水)

国際協力論講義(49) 技術協力の(2)        研修員受入事業

2010 年 12 月 8 日 国際協力論講義(49)

技術協力の(2)
研修員受入事業
1954年、日本最初の政府開発援助としてアジアからの研修員16名を受入れました。
これが研修員受入事業の始まりです。
研修員受入事業には、日本国内で研修を実施する「本邦研修」、技術協力の成果の普及を目的として当該開発途上国内で行う「現地国内研修(第二国研修)」、周辺諸国の研修員を招いて開発途上国で行う「第三国研修」があります。
本邦研修は、2008年度実績では、141か国・地域から10,083名の研修員を新規に受け入れました。
現地国内研修は、22,417名、第三国研修は3,819名の実績でした。

第三国研修とは、自然的、社会的、文化的に共通の基盤を持つ一定の開発途上地域で、ある程度の技術水準に達した研修実施国を選定し、近隣諸国から研修員を招請して実施するもので、研修を実施する途上国に資金的、技術的支援を行うものです。
現地事情により適合した形で途上国同士の技術協力を促進することが、第三国研修の目的です。
研修には、グループごとに共通のカリキュラムで行われるもの(集団型研修)、個々の研修要望に応じてそれぞれの研修内容を策定するもの(個別型研修)など、様々な実施形態があります。
集団型研修にも、基本的な共通ニーズに対応する複数国向けの「集団研修」、地域の共通課題に対応する「地域別研修」、対象国毎のニーズに応じて研修カリキュラムを設定する「国別研修」があります。
研修員には宿泊費のほか、往復の航空賃、仕度料、食費、雑費、書籍費、国内旅費等が支給されます。
また、研修実施機関に対しては、受入れに関わる諸経費が支払われます。
本邦研修は、省庁、地方自治体、大学、民間企業、NGO等の協力・連携により行われます。
研修の本来の成果に加え、日本の産業・文化に触れ、お互いの考え方や行動様式を理解し合うことにより、国民相互の友好親善にも貢献します。
研修員は帰国後も知日家あるいは親日家として両国の架け橋となっています。
本邦研修を終了して帰国した研修員に対するフォローアップとして、現地セミナーの開催、同窓会支援、文献の供与などが行われています。
同窓会支援は、帰国研修員が同窓会を結成した場合に、その活動に対して資金面の補助を行うものです。
文献供与は、帰国研修員に対し定期刊行物や技術図書を送付して、日本の最新情報を知らせるものです。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載)

▽コメント

海外での仕事の際、日本人であることを誇らしく感じる瞬間がよく訪れます。
日本人であるというだけで信頼してもらえる、そんなことがよくあります。
先人たちが築き上げた評判のおかげです。
日本人の評判とは、「約束を守る」「納期を守る」「ウソをつかない」ことにおいて抜きん出た信用を勝ち得ていることです。
日本人たるもの約束を破ってはなりません。
出すべき結論を先延ばししてはなりません。
平然と嘘をついてはなりません。
本来、日本人の鑑となるべき人たちが、日本人の価値を貶めている現状、嘆かわしい限りです。

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コメント

また、国民不在の党内抗争。
日本は大変なんだから、国会、開いて熟議しようよ。
2010年 141日/158日(鳩山)+81日/207日(菅)
2009年 198日/258日(麻生)+44日/107日(鳩山)
2008年 264日/366日
2007年 279日/365日
2006年 235日/365日
2005年 242日/365日

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