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2010年12月27日 (月)

国際協力論講義(57) 国際機関への拠出金

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2010 年 12 月 27 日 国際協力論講義(57)

<国際機関等への拠出金>
日本から国際機関等への拠出金は、平成22年度は889億円で、ODAの1割強を占めています。
国際機関を通じた援助(マルチ援助)は、各機関の高度な専門性や経験を利用することができること、世界的援助ネットワークを活用できること、政治的中立性を活かした援助ができることなどの利点があります。
二国間援助(バイ援助)にも、援助努力が相手国に直接に印象付けられて友好親善関係が深められるなどの利点がありますので、国際機関を通じた援助と二国間援助それぞれの長所を活かして有機的に情報、技術、人材、資金などを補完し合う「マルチ・バイ援助」で援助効率が高まります。
国際機関等への拠出金の多くは、各加盟国に支払い義務がある分担金で、国際機関の設立協定等に分担金(分担率)に関する規定があります。
分担率に比して日本人職員数が少ないことが積年の課題でしたが、近年は幾分改善されてきています。
・国際連合(UN)
分担率は16.624%で米国(22%)に告ぐ第2位
専門職以上の邦人職員は111名(10%)
・国連食料農業機関(FAO)
分担率は16.706%で米国(22%)に告ぐ第2位
専門職以上の邦人職員は24名(2.6%)
・国連世界食料計画(WFP)
分担率は3.53%で第6位
専門職以上の邦人職員は50名(3.6%)
・国連教育科学文化機関(UNESCO)
分担率は16.624%で米国(22%)に告ぐ第2位
専門職以上の邦人職員は68名(3%)
・国連工業開発機関(UNIDO)
分担率は22%で第1位
専門職以上の邦人職員は13名(4.9%)
・国連児童基金(UNICEF)

分担率は7.5%で第6位
邦人職員は68名
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
分担率は6.9%で第3位
邦人職員は71名(3.7%)
・国連人口基金(UNFPA)
分担率は6.9%で第6位
専門職以上の邦人職員は15名
・国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
分担率は1.9%で第13位
邦人職員は5名(2.6%)
・国連環境計画(UNEP)
分担率は3.36%で第12位
専門職以上の邦人職員は15名(2.8%)
・国連開発計画(UNDP)
分担率は6.7%で第6位
専門職以上の邦人職員は76名
・世界保健機関(WHO)
分担率は16.6253%で米国(22%)に告ぐ第2位
邦人職員は32名(1%)
・国連大学(UNU)・・・東京に本部
分担率は27.4%で第1位
邦人職員は19名
・国際労働機関(ILO)

分担率は16.632%で米国(22%)に告ぐ第2位
邦人職員は39名(2.2%)
・国際原子力機関(IAEA)
分担率は16%で米国(25%)に告ぐ第2位
邦人職員は50名
・国連薬物犯罪事務所(UNODC)
分担率は2.3%で第12位
専門職以上の邦人職員は7名
・国際農業開発基金(IFAD)
総額3.1億ドルを拠出し第4位
邦人職員は4名
・国連合同エイズ計画(UNAIDS)
2008年度は269万ドルを拠出し第15位
専門職以上の邦人職員は3名
・国連ボランティア計画(UNV)
拠出率は9.6%で第4位
専門職以上の邦人職員は1名
・国連人間居住計画(UN-HABITAT)
拠出率は10%で第3位
専門職以上の邦人職員は4名
・赤十字国際委員会(ICRC)
拠出率は1.7%で第13位
邦人職員は8名
・地球環境ファシリティ(GEF)
直近の拠出率は12.4%で米国に次ぎ第2位
邦人職員は3名(4%)
・国際農業研究協議グループ(CGIAR)
拠出率は2.3%で第11位
邦人職員は36名
・国際獣疫事務局(OIE)
口蹄疫や牛海綿状脳症(BSE)など動物の感染症対策の専門機関です。
専門職以上の邦人職員は2名(3%)
・国際熱帯木材機関(ITTO)
2008年は558万ドルを拠出し第1位
邦人職員は16名(40%)

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』)

▼かささぎの独り言

日本が一番お金を出している3部門。
国連工業開発機関(UNIDO)
国連大学(UNU)・・・東京に本部
国際熱帯木材機関(ITTO)

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コメント

わかりやすい普天間の今。
池上彰さんの解説に比べればまだまだですが、今、どうなっているかを解説します。
まず、移設先候補地の名護市(辺野古)についてですが、自民党政権時代に辺野古移転が決定しましたので、米軍再編交付金として平成19年度と20年度に計13億9千万円が名護市へ交付され、この交付金の活用事業が計画・着手されました。
21年度も予算計上されていましたが、「最低でも県外」移設を唱える政権に交代しましたので、名護市へ交付する大義名分が消え、交付が凍結され、事業(小学校の統合整備事業など)が中断しました。
22年度も予算計上されていますが、総理が沖縄入りして「県外ならベストだが、辺野古でもベター」だと述べたのに対し、知事が「県内はバッド」と一蹴しましたので、総理帰京後、22年度分の凍結が決定され、21年度分と22年度分とを併せて16億8千万円が支給されないことになりました。
辺野古移設を受け入れればあげます、受け入れなければあげません、と実にわかりやすく、民主党は名護市を攻めています。
沖縄県に対しては、総理は基地負担の削減を約束しました。具体的には、市街地の多い嘉手納飛行場以南の米軍施設(商業団地や物流拠点に近く、返還後の都市整備が期待できる牧港地区などの6施設)の返還です。
これらの米軍施設の返還は、自民党政権時代の平成18年、日米合意で打ち出されていますが、あくまで普天間飛行場の移設が前提の合意です。
負担軽減に関する日米作業部会が10月に設置されましたが、米側は、国道58号を拡幅して渋滞緩和するための部分の用地返還しか応じないとしています。米側は、普天間問題が決着しない限り、抜本的な返還には応じない姿勢です。

(追解説)
普天間基地はそのまま、という最悪のシナリオの場合、基地負担軽減はないということです。
どうも総理は、最悪のシナリオを基地負担軽減で誤魔化そうとしていた節があります。(負担軽減の作業部会を急ぐよう指示しています)
沖縄の基地負担軽減を実現するためには、とにかく普天間の移転先を決定しなければなりません。もう逃げられません。

FUNN ハビタット 星野

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