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2010年7月19日 (月)

公的病院の存続                    地域医療機能推進機構法案の行方

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2010 年 7 月 19 日 公的病院の存続

全国の社保病院や厚生年金病院を保有している年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は今年9月末に解散することが決まっています。

そうなると、これらの病院の運営主体がなくなってしまいます。

別の運営主体へ引き継がない限り、外来診療を中止し、入院患者を転院させ、従業員を解雇しなければなりませんが、そのような手順をこれからの2月あまりで進めるのは至難のことです。

地域医療機能推進機構という独立行政法人を新たに設け、そこが運営主体として病院事業を公的に存続させる政権シナリオだったのですが、そのための法案が、6月に閉幕した通常国会では審議時間が取れずに廃案となってしまいました。

臨時国会で最優先で審議しなければ間に合いませんが、行政改革を党是とする政党が大躍進し野党が過半数を占める参議院で、独立行政法人をさらに増やす法案がすんなりと成立するかどうかは不透明です。

地域医療の崩壊を招かないために政権与党は野党との真摯な話し合いが必要ですが、通常国会で多くの法案を数の力で強行採決したしこりが尾を引いています。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』)

同法案に関するネットで拾えた声;
1、官の声
http://www.excite.co.jp/News/health/20100614/Cabrain_28093.html

2、市民団体と自治体の声;
http://news.cybozu.net/column/cbnews/000000842.html

3、マスコミ報道、山梨日日新聞web版

http://sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Politics&newsitemid=2010061501000983
消えますので、全文引用お許し下さい。記録のために。2010.6.15付

社保、厚生病院の存続法案が廃案へ
先行きが不透明に

 全国52カ所の社会保険病院、10カ所の厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)を存続させるための地域医療機能推進機構法案が15日、参院で廃案となる公算が高まり、両病院の先行きが不透明になった。
 法案は、9月末廃止予定のRFOを来年3月末まで存続、4月以降は新設する地域医療機能推進機構に病院を移管する。成立しないと、RFO解散後は、病院管理者が不在となり、運営できない恐れがある。
 政府、民主党は参院選後の臨時国会で成立を図るが、参院選での民主党の獲得議席数や内閣改造などの政局日程といった不確定要素がある上、臨時国会では郵政法案の審議も控え、9月末に間に合わない場合もある。
 法案は5月31日、衆院本会議で民主、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付されたが、首相交代などのあおりで15日も実質的な審議に入れなかった。
 関係31自治体などは2月、今国会での成立を求める要望書を提出。取りまとめた大分県由布市の清水嘉彦副市長は「病院の今後が見えないので勤務医や看護師などが流出する事態も起きている。

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