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2010年7月12日 (月)

口蹄疫対策特別措置法(4)             農林水産大臣の権限の強化

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2010 年 7 月 12 日 口蹄疫対策特別措置法(4)

特別措置法においては、農林水産大臣の都道府県知事に対する権限が強化されています。

都道府県知事が指示に従わない場合は、農林水産大臣がワクチン接種や殺処分を自ら実施することができます。

農林水産大臣は、口蹄疫のまん延により畜産に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、都道府県知事に消毒、焼却もしくは埋却を実施すべき旨を指示することができます(第8条)。 

農林水産大臣は、都道府県知事が指示に従わないときその他特に必要があると認めるときは、消毒、焼却もしくは埋却、殺処分勧告もしくは殺処分を自ら実施することができます(同第2項)。 

農林水産大臣は、ワクチン接種の指示に都道府県知事が従わないときであって、ワクチンを用いない措置では口蹄疫のまん延を防止することができないと認めるときは、家畜防疫官にワクチン接種を行わせることができます(同第3項)。 

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』)

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コメント

(時事通信)
 山田正彦農林水産相は13日の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事に対し、同県の畜産農家が口蹄(こうてい)疫ワクチンの接種と殺処分を拒否している種牛6頭を処分するよう命じたと発表した。14日にも都道府県に対しては全国初となる地方自治法に基づく是正指示を文書で出し、県に殺処分を指示する。しかし、知事が処分を拒否する姿勢を崩していないため、農水省は同法に基づく代執行の手続きを取り、国が殺処分する方向で検討に入った。
 農水相は13日午後、東国原知事を同省に呼び、是正指示を口頭で行った。農水相は会談後の会見で、今後も口蹄疫のような感染力の強い家畜伝染病が発生した場合、地域を定めて家畜にワクチンを投与する封じ込め策が必要になると強調。ワクチン接種の免除を例外で認めれば「日本の畜産は守れない」と強調した。
 一方、東国原知事も記者会見し、「6頭は目視検査で感染していない」などと延命を主張したが、「国がやるなら致し方ない」とも語った。

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