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2010年4月20日 (火)

子ども手当法成立、実際はどうなっている?談義。

子ども手当法が成立、というニュースが3月に流れましたが、報道に欺かれていたことにさっき気づきました。
条文を検証したくて法令検索したところ、その法律は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」という名前の法律でした。この法律には、来年度以降のことはイ~可(な~ん)も書いてありません。
子ども手当の額は、法第5条に「その額は、一月につき、一万三千円」とあり、この額が満額の半額だとも何とも書いてない。
法的には、13000円支給すれば、本年度も「満額」支給なわけです。
従って、来年度以降の支給額は、どこにも根拠がないということになりますし、そもそも支給されるかどうかも怪しいということになります。
恒久法なのか時限立法なのかは大きな違いなので、報道機関には正しく伝えてほしかったところです。

「長妻氏、存在感陰り」(毎日新聞4月18日)の記事が配信されるや、あちこち盛り上がっています。(「パワハラ」「長妻」などで検索するとかなりヒット)
~~~~~~~(記事引用)~~~~
大臣室に局長らを集めた際、机の書類が床に落ちたことがあった。「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃいけないんだよ」。長妻氏はそう告げた後、自分で拾いはしたものの、「本当は私とあなた方はそういう関係です」とみなにクギを刺した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
以前も、指示に難色を示した局長を怒鳴りつけたり、謝罪文を出させたりという記事がありましたが、かつての同僚たちの心情を察するといたたまれない。
昨年末からは、各課長や室長等が各団体と面談した実績リストを、日時、相手、内容について毎週金曜日にメールで長妻大臣に報告することになっているのだそうです。
団体との癒着が天下りの温床だからとのこと。

子ども手当の責任大臣です。
「子ども大臣」と揶揄されています。
国政の停滞を自らが招いていることに気付いて欲しいものです。

素人でもなんとなく気がついていました。はっきりした事を誰も伝えていないと。娘に聞いてみよう。申請書類は届いたかどうか。若い世代は13000円を心待ちにしている。

さっき筍を届けてくれた友人は、初めて国から手当て(高校生対象の)がもらえるので嬉しいと。これまでは何の補助金ももらっていなかったそうです。こども手当的なもの。晩婚だったため、ご主人の給与が高くて所得制限に引っかかっていたためだそうです。1年だけだけど、とても喜んでました。

今週ちょうど次男の私立高校からも説明書が届いています。
みてみます。

入っていた書類、
①文部科学省からの檄文(てかコマーシャル)
「社会全体であなたの学びを支えます」
高等学校就学支援金制度平成22年4月スタート!(オレンジ色のプリント)
支給額は月額9,900円年額118,800円です。
②高等学校就学支援金の支給について
1授業料にあてる。
2支給対象は全員です。
3対象となるのは授業料の一部20,000円です。(およそ半額にあたる)。
4支援金の額は親の所得税額により異なる。
5支給期間は36ヶ月です。
6申請書は生徒本人。すでに学校において全員に書いてもらっている。
7あとは平成20年度の所得課税証明書を提出して親の申請をしてください。
8期限は今月一杯。
9支給方法は7月分校納金より控除します。なお4~6の3月分は7月20日に送金予定。ただし手続き関連で遅れる場合がある。

以上です。
近所の夫婦はこども手当て、たぶん今年きりだろうから使わないでとっておくって言っていた。患者さんたちの話でもおなじことをおっしゃいます。政府、はなからあてにしていない。国民の機嫌取り政策だってみな感じている。どうやってお金を捻出するんだろうってみな思っている。

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