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2010年3月23日 (火)

平成22年度診療報酬改定(39)         急性期入院医療の改善

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2010 年 3 月 23 日 平成22年度診療報酬改定(39)

急性期入院医療の改善のための改定についてです。

1.看護必要度の評価

地域において急性期を担う医療機関において、入院患者の重症度等の状態について評価を行い実情に合わせた適正な配置を行っている病院を評価し、一般病棟看護必要度評価加算50円(1日につき)が新設されます。

算定要件は次の通りです。

① 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟)、専門病院入院基本料の10対1入院基本料を算定している患者であること。

② 当該入院基本料を算定している全ての患者の状態を一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用い継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

2.検体検査評価の充実

特定機能病院等の大規模病院において、より充実した体制で検体検査を実施する場合の評価を検体検査管理加算(Ⅳ)5千円(入院中の患者1人につき月1回)が新設されます。

施設基準は次の通りです。

① 院内検査を行っている病院又は診療所であること。

② 当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

③ 当該保険医療機関内に常勤の臨床検査技師が10名以上配置されていること。

④ 当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

また、外来迅速検体検査管理加算も50円から100円へ引き上げられます。

3.安全な麻酔管理体制の評価

特定機能病院等の大規模な病院において、複数の麻酔科標榜医により麻酔の安全管理体制が整えられている医療機関において、麻酔科標榜医の監督下で質の高い麻酔が提供されることが評価され、麻酔管理料(Ⅱ)が新設されます。

麻酔管理料(Ⅱ)

硬膜外麻酔又は脊椎麻酔千円(1人につき1回)

全身麻酔3千円(1人につき1回)

施設基準は、5人以上の常勤の麻酔科標榜医により麻酔の安全管理体制が確保されていることです。

4.医療療養病棟の評価に係る見直し

急性期医療に引き続き入院医療を提供する療養病棟について、より質の高い医療を評価する観点から、療養病棟入院基本料が再編成されます。

医療療養病棟における入院患者の重症化傾向等を考慮して人員配置の要件を見直すとともに、医療経済実態調査の結果等を踏まえて療養病棟入院基本料の適正化(重症度に応じた人員配置の場合は引き上げ、そうでない場合は引き下げ)が行われます。

また、慢性期包括医療の質を向上させる取組を推進するため、患者の病像や提供されている医療サービスに関するデータの提出が算定要件となります。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』)

▼用語;

「特定機能病院ってなあに?」・・・

「特定機能病院」とは、下記のような条件をすべて満たし、厚生労働大臣の承認を受けた病院のことです。
1)高度の医療を提供・評価・開発・研修することができる
2)内科・外科など主要な10以上の診療科がある
3)病床(ベッド)数が四百以上ある
4)集中治療室などの高度な医療施設や機器がある
5)医師、看護師、薬剤師等が特定数以上配置されている
などです。
*
一般の医療機関では実施することが難しい手術や高度で先進的な医療を、高度な医療機器、充実した施設・設備の中で行うことができる病院が特定機能病院です。
*
特定機能病院では、先進医療を含む、より高度な専門医療を必要とする患者様や病気が進行中の急性期の患者様を診ることが望ましいとされており、基本的に他の病院や診療所から紹介を受け、受診していただくこととなっています。
(以上、奈良県立医科大学付属病院のホームページhttp://www.naramed-u.ac.jp/~hp/byoin_tokutei.htmより)

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コメント

アメリカのオバマさんが提案した医療改革、国民皆保険が僅差で成立しましたね。テレビのインタビューの中で反対派の国民のひとりが「われわれ国民の自由を政府に侵されることを望まない」と言ってましたが、それって「自由の侵害」とはちょっと違うのではないかと首を傾げました。同時に日本の国民皆保険の制度充実振りを身に沁みて感じました。

国民皆保険にはたしかに膨大な国費が必要となります。問題点もいろいろあるでしょう。国歌疲弊の一因となりうるかもしれません。はたして、すでに経済疲弊しているアメリカにうけいれられるのかどうか。注目したいと思います。

同感です。
乙四郎先生に、ぜひこの話題について書いてほしいところですね。

保健医療経営大学生の長男ですが、今なにをしてるのかとたずねてみましたら、春休みで民法のゼミには時々通っている。といいます。なにをやっているのとさらにたずねると、医療関係ではないふつうの民法上の事件を学んでいる、来期は医療関連の事件に入る、とのこたえ。そうなんだ。
けさ、日本鋼管の病院が違法をしたニュース。こういうえげつない水増しまでして過大請求をしなければならない病院側の苦しい経営事情を知りたくなります。
俗のほそみち、かささぎの思いとしては、ここまでひどくなくても、一人二人の水増しは恒常的にやっている病院が普通ではないだろうか。

日本鋼管病院(川崎市)が08年、入院患者の医療費算定で基礎となる診療報酬の「入院基本料」最高ランクの施設に該当すると国に届け出た際、常勤看護師数を30人以上水増ししていたことが分かった。「入院患者7人につき看護師を1人以上配置」との要件を満たす証明として、育児休業中の看護師らも含めた架空の勤務計画表などを添付していた。診療報酬を1億5000万円以上過大に受け取った可能性もあり、関東信越厚生局神奈川事務所は近く、病院を立ち入り調査する方針だ。(毎日新聞)
これは、「診療報酬のおおもとにある人員配置基準数を求める数式」で適正な基準配置数を求めることができますね。↓

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