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2010年2月28日 (日)

平成22年度診療報酬改定(16)        地域連携診療・介護の評価

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2010 年 2 月 28 日 平成22年度診療報酬改定(16)

重点課題2-4(勤務医負担軽減/医療・介護関係職種の連携の推進)について、在宅復帰後を見越した地域連携が評価されています。

亜急性期・回復期の病院を退院後に、通院医療・在宅医療を担う病院・診療所や、リハビリテーション等の医療系サービスを担う介護サービス事業所までも含め、退院後も切れ目ない医療を提供できるよう、退院後の療養を見越した地域連携診療計画が求められます。

また、退院後の生活を見通し、入院後比較的早期から、介護サービスの導入を見越した居宅介護支援事業者等と連携する取り組みも必要です。

具体的には、

1.地域連携診療計画において、退院後の通院医療・リハビリテーション等を担う病院・診療所・介護サービス事業所等を含めた連携と情報提供が行われた場合の評価が新設されます。

地域連携診療計画退院計画加算 千円 の新設

算定要件は、患者ごとに策定された地域連携診療計画に沿って、退院後の療養を担う保険医療機関又は介護サービス事業所と連携を行い、退院後の診療計画について、文書で退院後の療養を担う医療機関や介護サービス事業所等に提供した場合です。地域連携診療計画退院時指導料1(退院時1回6千円)に加算されます。

地域連携診療計画退院時指導料2(退院後初回月に1回)3千円 の新設

算定要件は次の通りです。

(1) 診療所又は許可病床数 200床未満の病院において、地域連携診療計画に基づき、地域連携診療計画退院時指導料1を算定する医療機関を退院後の患者に対して、外来医療を提供した場合に、初回月に算定する。

(2) 退院日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する医療機関に対して、診療状況を報告すること。

2.退院後に介護サービスの導入や区分の変更が見込まれる患者に対し、見込みがついた段階から、入院中の医療機関の医師又は医師の指示を受けた看護師等がケアマネジャーと共同で、患者に対し、介護サービスの必要性等について指導を行うとともに、退院後の介護サービスに係る必要な情報共有を行った場合の評価が介護支援連携指導料3千円(入院中2回)として新設されます。

算定要件は、入院中の医療機関の医師又は医師の指示を受けた看護師・薬剤師・理学療法士、社会福祉士等が、入院中の患者の同意を得て、居宅介護支援事業者等の介護支援専門員と退院後に利用可能な介護サービス等について共同して指導を行った場合です。

なお、退院時共同指導料の多職種連携加算を算定する場合には、同日に行った指導について、介護支援連携指導料は算定できません。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載)

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