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2010年1月24日 (日)

医療と統計学 医療従事者の動向(10)          事務職

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2010 年 1 月 24 日 日曜日

医療法上に必置数の定めがないにかかわらず医療機関従事者数の14%(7人に1人)を占め、かつ、増加率も大きい職種があります。

事務職員です。
▼事務職員数の推移

               H11       H20     増率
 
(病   院)15.1      16.3      8%
(一般診療所)18.6      19.6      6%
(歯科診療所) 2.8       2.7     -3%

(総     数)36.4      38.5      6%                

      (単位:万人)

一般企業では、経営が困難になった時に真っ先に整理されるのは事務職員です。

しかし医療経営の場合、度重なる制度変更や法規制に対応するため、むしろ事務体制を強化せざるを得ない状況です。

医療の経営危機は今後も叫ばれ続けますが、これ以上、事務職員を増やすことは許されないかもしれません。

事務職員は、他の医療従事者と異なり、国家資格で資質が担保されているわけではありません。

経営や医療制度に疎い事務職員がいくら増えても、医療経営はうまくゆきません。

これからは事務職員にも資質が求められる時代となるでしょう。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載)

▼かささぎのひとりごと

「一般企業では、経営が困難になった時に真っ先に整理されるのは事務職員です。」
そのとおりです!
かささぎは去年八月末、突然の解雇に遭いました。
「事務職二人、明日からやめてもらいます。」と言われました。
現場職兼務で社員指導もできる人たちがかささぎともう一人の事務職パートの穴を埋めることになりました。小さな有限会社(あ、もう有限会社は作れないのか。どんどん制度もかわるかわる!)では、一人が何役もこなさねばならない。ただ机に座って事務だけとっているようなのは、「使いものにならない」と整理されてしまう世の中です。
だけど、医療の分野では、違います。
法規制や料金体制に通じているかどうかが病院の収入を大きく左右します。たとえば、指導料が取れる医療行為を医師が行っていても、診療報酬請求事務において、それを記入していなければお金は支払われません。気づかぬまま病院に損失を与えているというケースだって発生します。医療事務職はいわば集金人と同じ、大雑把にでもカルテをよむ能力が求められるし、なるべくそこに書かれたすべての医療行為を法的に誤りなく、最も高く売りつけることができなければいけない。
だから、かささぎが転職するとき最初に面接にいった医院で、「このカルテをみてレセプトをかいてごらんなさい」というテストがあったのは、当然のことでした。できませんでしたが。苦笑

「事務職員にも資質が求められる」ははあ、そのとおりです。
最近のかささぎの失敗事例から・・・

整骨院の料金体制は一般の病院と違って、とてもすっきりしている。
なので、自然とかささぎ頭は五ヶ月の間にパターン分類をおぼえて、後期高齢者=一割、って風に思い込み、それで失敗しました。全員が全員そうじゃないのです。例外もある。収入が多い方は三割負担です。
また、請求後、数ヶ月かかって保険証間違いで請求が戻ってきたりします。注意していても、ご本人さんが転職されて保険証が変わったことの届出が遅れていたらそのようなことになります。こんなことは失敗以前の問題ですけど。
橋爪章学長の保健医療経営大学がめざしているのはそういう初歩的な事務の話ではなく、もっと広範な、医療を企業として捉え、赤字を出さずちゃんと利益を生み出せる経営に通じた事務職員の養成であるのだと思っています。

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