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2010年1月11日 (月)

社会保障制度の中の労働保険          乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2010 年 1 月 11 日 月曜日

<労働保険>

労働保険=労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)+雇用保険

労災保険:労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの。労働者の福祉の増進を図るための事業も行う。

雇用保険:事業主には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給される。従業員が失業した場合、失業給付金等が支払われる。

保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として一体のものとして取り扱われています。(例外=二元適用事業)

労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。(例外=暫定任意適用事業:農林水産の事業のうち、常時使用労働者数が5人未満の個人経営の事業)

「労働者」には、パート、アルバイトも含みます。

労働保険の加入手続き:

・労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワークに提出。

・その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付。

・雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を所轄のハローワークに提出。

労働保険料の計算方法 

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。

労災保険料分は全額事業主負担です。

雇用保険料分は事業主と労働者の双方負担です。

(労災保険率):事業の種類により賃金総額の3/1000から103/1000までに分かれています。

(雇用保険率)

         保険率 事業主負担率 被保険者負担率 

一般の事業       11/1000  7/1000  4/1000

農林水産・清酒製造事業 13/1000  8/1000  5/1000

建設の事業       14/1000  9/1000  5/1000

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載)

▼かささぎの独り言

労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。(例外=暫定任意適用事業:農林水産の事業のうち、常時使用労働者数が5人未満の個人経営の事業)

「労働者」には、パート、アルバイトも含みます。

法的に義務付けられていたのですか。
かささぎの前の職場では守られていませんでした。
最初そのことに対して何と理不尽な、と怒りすら覚えていたのですが、経営の実態を理解するうち、しだいに「これでは労働保険がつかんのも仕方ない」と思うようになった。それほどまでに小さな会社の実情は厳しいし、それが労働者側にもわかっているからこそ、みな、何も言わずに黙々と働いている。それにしても、労働者にはパートも含む、という但し書きが泣かせる。考えてみたら当然のことなのです。なのに、この声をあげない非正規社員たちのおかげで世の中が回っているというのに、そのことは黙契のように省かれることがある。ってことで段々パートの声が大きくなり、だんだんかように義務づけられてきたのですが、そうしますと今度は経営側が音をあげるようになる。職種によっては本当に仕方ないところもあるから。人員の移り変わりの激しい職種だとか。

多くの職場で雇用保険はパートにもつくようですが、年金や健康保険は大概ついていません。

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コメント

雇用保険料、今は収入に0・004をかけるけど、数ヶ月前まで0・006をかけていたように記憶します。景気がわるくなったからかな?

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